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金融商品取引法〔第７版〕

金融商品取引法〔第７版〕

松尾直彦　著

A5判上製／888頁
ISBN:978-4-7857-3040-6

定価：7,480円 (本体6,800円＋税)

発売日: 2023年10月

在庫: 在庫あり

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詳細

令和２年金融サービス提供法から令和５年金商法改正案まで対応した最新版！

金融サービス仲介業制度・海外投資家等特例制度の創設、上場会社等監査人登録制度の法制化、「電子決済手段」の導入など、金商法をとりまく法改正に対応。四半期報告制度の廃止などを含む令和５年改正案、最新の関連GL、金融庁方針ほか、裁判例や実務上の論点を盛り込んだ、待望の最新版。

松尾直彦　松尾国際法律事務所　弁護士

主要目次

第1章金商法の目的・体系
第2章金商法の解釈と金融行政
第3章金商法の適用範囲
第4章情報開示制度
第5章公開買付制度
第6章大量保有報告制度
第7章金融商品取引業者等の業規制
第8章金融商品取引業者等の行為規制
第9章市場インフラ機関
第10章不公正取引の規制
第11章課徴金
第12章委任状勧誘規制

書籍の正誤・補訂

■60頁・(エ)2行目

　誤：……の有価証券とみなすことが認められるもの
　正：……の有価証券とみなすことが必要と認められるもの

■86頁・1行目

　誤：③……「社会経済の状況に関する統計の数値」を政令指定でき、さらに④①～③に基づいて算出した数値（商品以外の物品の価格に基づいて算出された商品指数を除く）が含まれる（法2条25項）。
　正：③……「社会経済の状況に関する統計の数値」（指定商品以外の商品の価格に基づいて算出された商品指数を除く）を政令指定でき、さらに④①～③に基づいて算出した数値が含まれる（法2条25項）。

■134頁・(イ)第2段落1行目・4行目

　誤：6か月以内
　正：3か月以内

　誤：ストック・オプション（新株予約権証券）
　正：ストック・オプション（新株予約権証券）および譲渡制限付株式

■140頁・(ウ)1行目

　誤：ストック・オプション
　正：ストック・オプションおよび譲渡制限付株式

■144頁・下から6行目

　誤：（同条8項）。
　正：（同条9項）。

■144頁・下から4行目

　誤：（同条5項）。
　正：（同条6項）。

■153頁・(イ)見出し・第2段落3行目・第4段落

　誤：(イ)　ストック・オプションの付与
　正：(イ)　ストック・オプション・譲渡制限付株式の付与

　誤：（令2条の12、企業開示府令2条1項～3項）
　正：（令2条の12第2号、企業開示府令2条2項・3項）

　誤：なお、特定譲渡制限付株式（リストリクテッド・ストック）の付与については、適用除外されていない。
　正：なお、特定譲渡制限付株式（リストリクテッド・ストック）の付与についても、適用除外されている（令2条の12第１号、企業開示府令2条1項（令和元年7月追加））。

■169頁・(1)末尾

　誤：（法25条１項4号）。
　正：（法25条１項4号（令和5年金商法改正：3号））。

■194頁・(ウ)第2段落3行目

　誤：……（「特定会社」）は、平成22年3月期から任意に指定国際会計基準に準拠することができる（財務諸表等規則１条の2、連結財務諸表規則1条の2など）。
　正：……（「指定国際会計基準特定会社」）は、平成22年3月期から任意に指定国際会計基準に準拠することができる（財務諸表等規則1条の2の2、連結財務諸表規則1条の2など）。

■202頁・(4)(ア)第2段落2文目

　誤：これに伴い、上記②の中間監査制度は原則として中間レビュー制度に見直しされる予定である。
　正：これに伴い、上記②の中間監査制度は、上場会社等については原則として期中レビュー制度に見直しされる予定である。

■203頁・(イ)最終段落冒頭

　誤：「四半期レビュー手続」（廃止予定）
　正：「四半期レビュー手続」（「期中レビュー手続」に見直し予定）

■204頁・（5）(ア)上から4行目

　誤：（法193条の2第5項、監査証明府令3条2項）。
　正：（法193条の2第5項、監査証明府令3条3項）。

■204頁・（5）(ア)上から6行目

　誤：（同条3項）。
　正：（同条4項）。

■206頁・最終行

　誤：また、平成17年監査基準改訂により、「重要虚偽表示のリスク」について……
　正：また、平成17年監査基準改訂により、「重要な虚偽表示のリスク」について……

■208頁・(ウ)最終文

　誤：当該コードは、「コンプライ・オア・エクスプレイン」の移動手法によって適用される。
　正：当該コードは、「コンプライ・オア・エクスプレイン」の手法によって適用される。