株式交換・株式移転・株式交付ハンドブック

株式交付制度導入に対応して株式交換・株式移転ハンドブックを全面改訂

2019年会社法改正により新たに導入された株式交付制度について全般的に記述を加えて、株式交換・株式移転の実務の蓄積と法令ガイドライン等の変更を踏まえて、『株式交換・株式移転ハンドブック』（2015年刊）を改題・改訂。

宇野 総一郎　　長島・大野・常松法律事務所　弁護士

第1章　序
 1-1　株式交換・株式移転・株式交付の意義
 1-2　株式交換・株式移転・株式交付の主体である「会社」の意義と種類

第2章　株式交換・株式移転・株式交付の立案・策定・事前準備
 2-1　株式交換・株式移転・株式交付の立案・策定
 2-2　スケジュールと具体的なプロセス
 2-3　プロジェクトチームの組成
 2-4　デューディリジェンスの実施

第3章　株式交換契約・株式移転計画・株式交付計画の策定
 3-1　株式交換契約・株式移転計画・株式交付計画総論
 3-2　株式交換契約の必要的記載事項
 3-3　株式移転計画の必要的記載事項
 3-4　株式交付計画の必要的記載事項
 3-5　株式交換契約・株式移転計画・株式交付計画の任意的記載事項
 3-6　具体例

第4章　株式交換・株式移転・株式交付手続
 4-1　各手続の関係とスケジュール
 4-2　株式交換契約・株式移転計画・株式交付計画の締結・作成
 4-3　事前開示事項の本店備置き
 4-4　株主総会における承認
 4-5　株式買取請求
 4-6　新株予約権買取請求
 4-7　債権者異議手続
 4-8　株券・新株予約権証券の提出手続
 4-9　株式交換・株式移転の対価の割当てと株式(株券)等の交付
 4-10　株式交付子会社の株式・新株予約権等の譲渡し
 4-11　株式交換・株式移転・株式交付の効力発生と登記
 4-12　事後開示事項の本店備置き
 4-13　会社法上のその他の手続・留意点
 4-14　簡易交換・簡易交付
 4-15　略式交換
 4-16　株式交換・株式移転・株式交付の差止め・無効の訴え

第5章　会社法以外の株式交換・株式移転・株式交付関連手続
 5-1　上場会社等に関係する手続
 5-2　外国法の手続

第6章　独占禁止法関係
 6-1　独占禁止法の規制の概要
 6-2　株式交換,株式交付または共同株式移転における独占禁止法上の問題点の検討プロセス
 6-3　株式交換および株式交付に関する届出制度
 6-4　共同株式移転に関する届出制度
 6-5　届出前相談と届出
 6-6　審査および法的措置
 6-7　企業結合ガイドライン
 6-8　最近の企業結合審査の状況

第7章　株式交換・株式移転・株式交付と計算
 7-1　株式交換・株式移転・株式交付と計算を規律するもの
 7-2　株式交換・株式移転・株式交付の計算の類型
 7-3　類型ごとの具体的な計算

第8章　株式交換・株式移転・株式交付と税務
 8-1　株式交換・株式移転・株式交付において問題となる税務上の事項
 8-2　適格株式交換等・適格株式移転の要件─非適格株式交換等・非適格株式移転とならないためには
 8-3　非適格株式交換等・非適格株式移転の場合の所得課税関係
 8-4　適格株式交換等・適格株式移転の場合の所得課税関係
 8-5　株式交付の所得課税関係
 8-6　包括的否認規定
 8-7　所得課税以外の税務

索引
執筆者略歴