Q&A 運送取引の法律実務入門

Q＆A形式でビジュアル豊かに運送取引の法律実務についての基本事項を解説

運送取引は、社会経済にとって欠くことのできない「社会インフラ」であり、その法律実務を理解することは、多くの方々にとって重要である。運送取引に関する2018年商法改正の立案実務を担当した筆者が、弁護士としての相談を受ける中で得た「気づき」も踏まえ、Q＆A形式で、ビジュアル豊かに、運送取引の法律実務についての基本事項をわかりやすく解説する。

山下 和哉　東町法律事務所  弁護士

Chapter 1　運送総則
  Q1　運送の区分・適用法令
  Q2　港湾運送の分類・堪航能力担保義務
  Q3　ドローンによる運送
  Column１　商法（運送・海商）改正事項・10選

Chapter 2　物品運送
⑴　総論
  Q4　物品運送契約の定義
  Q5　メール等による運送契約の成立、約款の適用
  Q6　利用運送と運送取扱（取次）の違い
  Q7　運送契約のひな形
 Column2 民事基本法の改正プロセスと企業・インハウスローヤーの関わり方──商法改正法案を題材に

⑵　荷主の義務・責任
  Q8　送り状の交付義務
  Q9　危険物通知義務
  Q10　危険物の具体例
  Q11　危険物通知義務に違反した場合の責任
  Q12　運送賃の支払義務
  Q13　運送品の供託及び競売
  Q14　運送賃の消滅時効
 Column3　弁護士（法律家）の思考方法

⑶　運送人の義務・責任
  Q15　運送中の物品の売主等の取戻権
  Q16　運送品の損傷についての損害賠償責任
  Q17　損害賠償額の定額化、荷受人による損害の通知
  Q18　運送品の延着の場合の損害賠償額の定額化の有無
  Q19　置き配
  Q20　高価品の該当性
  Q21　高価品特則が適用されないケース
  Q22　複合運送人の責任
  Q23　運送の中止、荷受人の変更等の請求（運送品処分権）
  Q24　荷受人の権利義務等
  Q25　運送品の受取による運送人の責任の消滅
  Q26　期間経過による運送人の責任の消滅
  Q27　運送人の不法行為責任への準用（商法）
  Q28　運送人の不法行為責任への準用（約款）
  Q29　運送人の被用者の不法行為責任への準用（商法）
  Q30　運送に関する保険
  Q31　引っ越しにおける運送人の責任
 Column4　資格試験突破の２つのカギ

Chapter 3　旅客運送
  Q32　旅客運送契約の定義
  Q33　モントリオール条約の概要
  Q34　旅行契約と旅客運送契約との関係
  Q35　Uber等の自家用有償運送
  Q36　引受拒絶
  Q37　旅客運送人の責任、特約禁止
  Q38　運送人の免責特約の禁止
  Q39　運送人の免責特約の禁止（PTSD）
  Q40　受託手荷物についての責任
  Q41　携帯手荷物についての責任
  Q42　携帯手荷物が高価品の場合
  Q43　運送賃の消滅時効
 Column5　イギリスで弁護士になる方法

【資料編】
  ①商法（明治三十二年法律第四十八号）（平成二十九年法律第四十五号による改正後）
  ②標準貨物自動車運送約款（平成二年運輸省告示第五百七十五号） 　最終改正　平成三十一年国土交通省告示第三百二十一号
  ③標準宅配便運送約款（平成二年運輸省告示第五百七十六号） 　最終改正　平成三十一年国土交通省告示第三百二十一号
  ④運送取次基本契約書