独占禁止法〔第５版〕

最新の公取委運用実務で独禁法を理解する！

前版刊行から約３年。ひきつづき最重要課題であるデジタル分野の問題についての公取委の対応や調査協力減算制度の適用事例、また注目すべき最新の企業結合事例、相談事例を紹介。グリーンガイドラインなどのソフトローにも触れ、公取委の運用実務で独禁法を解説する実務の定番書、待望の改訂版。

菅久 修一    ベーカー＆マッケンジー法律事務所（外国法共同事業）シニアコンサルタント（元公正取引委員会事務総長）
品川 武   　 公正取引委員会事務総局官房政策立案総括審議官
伊永 大輔    東北大学大学院法学研究科教授
鈴木 健太    公正取引委員会事務総局経済取引局調整課企画官

第 1 章 独占禁止法の目的と仕組み
　1 独占禁止法の目的
　2 独占禁止法の仕組み

第 2 章 不当な取引制限
　1 不当な取引制限の規定
　2 規定の内容
　3 違反行為の始期と終期に関する議論
　4 拘束の内容の具体性に関する議論
　5 入札談合事案の位置付け
　6 発注者の関与に係る論点
　7 官製談合

第 3 章 事業者団体に関する規制
　1 事業者団体
　2 禁止行為
　3 事業者団体の主要な活動類型と考え方

第 4 章 私的独占
　1 概要
　2 排除行為
　3 支配行為
　4 一定の取引分野における競争を実質的に制限すること
　5 法的措置

第 5 章 不公正な取引方法
　1 総論
　2 取引拒絶型
　3 不当対価型
　4 拘束条件型
　5 取引強制型
　6 搾取濫用型
　7 取引妨害型

第 6 章 独占禁止法違反事件の手続と措置
　1 行政手続
　2 犯則手続
　3 民事訴訟

第 7 章 企業結合規制
　1 企業結合審査の考え方
　2 企業結合審査の手続と公正取引委員会の措置

第 8 章 知的財産権と独占禁止法
　1 総論
　2 21 条による適用除外
　3 競争減殺効果の分析方法
　4 知的財産ガイドラインと具体的事例

第 9 章 独占禁止法適用除外と規制分野への独占禁止法の適用
　1 独占禁止法適用除外
　2 行政指導と独占禁止法の関係
　3 規制分野への独占禁止法の適用

第 10 章 独占禁止法の国際的な適用
　1 独占禁止法の国際的適用に関する基本的な考え方
　2 外国での送達・情報交換
　3 主な事件と企業結合事例

第 11 章 公正取引委員会の組織と独占禁止法の歴史
　1 公正取引委員会の組織
　2 独占禁止法の歴史

column
 2 つの「競争」
 不当な取引制限、私的独占と不公正な取引方法の関係
 企業結合規制は、世界各国とも事前規制なのはなぜか
 カルテル「審査」と企業結合「審査」は違う
 業務提携に関するガイドライン
 市場支配力を有する事業者の「ノブレス・オブリージュ」
 公正競争阻害性の 3 分類再考
 「事業活動を困難にさせるおそれ」の要件は必要?
 プラットフォーム事業者が用いる最恵国待遇条項(MFN 条項)
 公正取引委員会による必要な事項の公表
 競争環境の整備に向けた取組み
 デジタル・プラットフォームをめぐる取組み