デジタルマネービジネスの法務

デジタルマネー関連業法の網羅的かつ体系的な解説書

デジタルマネーは、その商品性や発行形態により適用規制が細分化されているが、ビジネス参入においては法規制への理解が欠かせない。本書は、直近2度の資金決済法改正を担当した弁護士が、従来型デジタルマネーから、暗号資産やステーブルコインなどの新たな決済手段までの法規制を網羅的に解説する。

市古 裕太    TMI総合法律事務所　弁護士

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第 1 章　総論
　1        本書における「デジタルマネー」の定義及び本書の構成

第 2 章　従来型（アカウント型）デジタルマネーの発行 
　1　従来型（アカウント型）デジタルマネーの概要及びその仕組み 
　2　従来型デジタルマネーの発行者に適用される法規制

第 3 章　暗号資産 
　1　暗号資産の概要 
　2　資金決済法における暗号資産の定義 
　3　暗号資産に関する法規制

第 4 章　電子決済手段（ステーブルコイン）
　1　電子決済手段（ステーブルコイン）の概要
　2　電子決済手段の定義
　3　電子決済手段の発行に関する法規制
　4　電子決済手段の仲介に関する規制（電子決済手段等取引業） 
　5　電子決済手段に関する金商法上の規制（2022 年改正） 
　6　電子決済手段に関する税制

第 5 章　従来型（アカウント型）デジタルマネー に係る仲介業
　1　預金型・移動業型デジタルマネーに係る仲介業の概要
　2　預金型・移動業型デジタルマネーの仲介業者に適用される法規制

第 6 章　暗号資産・電子決済手段（ステーブルコイン）の 信託 
　1　信託財産としての暗号資産及び電子決済手段
　2　暗号資産の受託に関する規制
　3　電子決済手段の受託に関する規制

第 7 章　AML / CFT に関する規制 
　1　犯収法
　2　外為法
　3　国際テロリスト等財産凍結法

第 8 章　CBDC（中央銀行発行デジタル通貨） 
　1　総論
　2　想定される CBDC の基本的な設計
　3　仲介機関（民間事業者）の行為に係る規制法上の位置付け等
　4　私法上の論点（権利の移転時期）

第 9 章　デジタルマネー・デジタル決済に関する その他の論点
　1　資金移動業の 3 類型（第一種資金移動業・第二種資金移動業・第三種 資金移動業）
　2　収納代行
　3　ペイロール（資金移動業アカウントでの給与の受取り）

事項索引