企業防衛実務
企業価値向上への道標

法律家と実務家が企業価値向上のための「企業防衛実務」を体系的にまとめた         

資本市場におけるアクティビスト等の存在感が急速に高まる中、平時からの備えも重要となった。企業は自社の企業価値や投資家の評価の把握、有事の際の対応方針の策定、効果的なIR・SR活動を行った上で、適切な有事対応までが求められる。持続的に企業価値を向上させるための企業、企業経営者必携の1冊。

伊藤 広樹    岩田合同法律事務所　弁護士
森 駿介    　岩田合同法律事務所　弁護士
石井 孝史    みずほ信託銀行株式戦略コンサルティング部
磯野 真宇    TMI総合法律事務所　弁護士

巻頭によせて
「公正」な企業買収の時代を見据えて
はしがき

序論
 1　 加速する株主アクティビズム
 2　 特徴的な事例

第１編　基礎編

第１章　会社法
 1　 株主が会社に対して有する権利
 2　 株主提案
 3　 株主総会招集請求
 4　 法定備置書類の閲覧・謄写請求
 5　 不公正発行、買収防衛策の発動に関する裁判所の判断枠組み
 6　 書面投票・電子投票制度
 7　 議決権の代理行使に関する会社法上の規制
 8　 総会検査役
 9　 取締役の違法行為差止請求

第２章　金融商品取引法
 1　 公開買付規制
 2　 大量保有報告制度
 3 　インサイダー取引規制
 4　 フェア・ディスクロージャー・ルール
 5　 募集・売出規制
 6　 臨時報告書制度
 7　 委任状勧誘規制

第３章　その他の法令
 1　 外為法
 2　 独禁法（企業結合規制）

第２編　実務編

第１章　平時における準備
 1　 総　論
 2　 現状把握
 3　 あるべき体制の構築
 4　 有事に備えた対応方針の準備

第２章　有事・準有事における対応
 1　 株主提案への対応
 2　 株主総会招集請求への対応
 3　株主総会の当日運営における対応
 4　 賛否拮抗総会での対応

【Column】
 事前警告型買収防衛策の有事的導入
 買収者による情報開示・検討時間の提供
 取締役会限りの判断による対抗措置の発動の是非
 利害関係者以外の過半数を要件とする決議の是非