一問一答　新しい民事訴訟制度（デジタル化等）
令和4年民事訴訟法等改正の解説

立案担当者が法改正の趣旨・内容をわかりやすく解説する         

民訴手続の全面的なデジタル化（ＩＴ化）に向け令和４年改正法が創設した法定審理期間訴訟手続や当事者に対する住所・氏名等の秘匿の制度等の新制度に加え、令和４年改正法施行と密接に関連、同時施行される令和５年改正法の一部項目（電子判決書等に基づく執行や執行文付与等の手続）も解説。

脇村 真治  前法務省民事局参事官（現農林水産省大臣官房法務支援室長）

第 1 章　総論
第 2 章　民事訴訟に関する手続のデジタル化の概要
第 3 章　インターネットによる申立て等
第 4 章　送達に関する見直し
第 5 章　ウェブ会議による口頭弁論等
第 6 章　訴訟記録の電子化
第 7 章　訴訟記録の閲覧等
第 8 章　証拠に関する見直し
第 9 章　総則に関する見直し
第 10 章　第一審の訴訟手続に関する見直し
第 11 章　簡易裁判所等に関する見直し
第 12 章　法定審理期間訴訟手続
第 13 章　当事者に対する住所、氏名等の秘匿
第 14 章　民事訴訟に関する手続以外の民事裁判手続関係に関する見直し
第 15 章　費用法に関する見直し
第 16 章　施行日及び経過措置

資料 民事訴訟法（IT 化関係）等の改正に関する要綱
事項索引