デジタル広告法務


デジタル広告法務
実務でおさえるべきFAQ

池田・染谷法律事務所 編著


A5判並製/264頁
ISBN:978-4-7857-3100-7

定価:2,970円 (本体2,700円+税)

発売日: 2024年04月

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詳細

必要な情報が過不足なく盛り込まれた、コンパクトで正確なガイドブック

広告実務に携わるすべての方に、広告実務でよく顔を出す法律を、広告の企画、作成、配信・運用、終了、トラブルの各局面に分けた上で、Q&A形式によって法律と問題解決の糸口を解説する。本書をガイドブックのように使用すれば、関係法令を所管する省庁のサイトや専門書などを確認することも容易にできる。

主要目次

第1章 広告の企画
 Q1 比較広告における商標権侵害とその考え方
 Q2 キャッチコピーにおける不競法、著作権法違反とその考え方
 Q3 ギフティングとステルスマーケティング
 Q4 UGCを用いたマーケティング
 Q5 広告宣伝物の作成委託と下請法 
 Q6 カメラによる広告配信とプライバシーリスク
 Q7 クッキーの配信
 Q8 生成AIを用いたデジタル広告に関する社内規程の整備
 Q9 ポイント制度の企画と法規制
 Q10 デジタルプラットフォームの提供者の責任 
 Q11 海外の外国法人と広告規制

第2章 広告の作成
 Q12 商品名への不言及と広告規制の適用 
 Q13 アンブッシュマーケティング(便乗広告)
 Q14 ウェブ広告にメタタグを利用する場合の注意点
 Q15 広告作成における公正競争規約の活用
 Q16 パーソナライズド・プライシング
 Q17 消費者に契約締結することを焦らせる手法 
 Q18 アフィリエイト広告と広告規制の適用
 Q19 効果性能を訴求する際の「合理的根拠資料」
 Q20 強調表示と打消し表示
 Q21 比較広告を行う場合の留意点
 Q22 No.1広告の留意点 
 Q23 おとり広告に注意
 Q24 通信販売における特商法の広告・表示規制 
 Q25 通信販売とキャンセル対応
 Q26 二重価格表示を含む価格表示の留意点

第3章 広告の配信・運用
 Q27 アフィリエイターの管理 
 Q28 Webページによる個人情報の収集
 Q29 電子メール広告の送信の可否および記載事項
 Q30 広告内容の社会的妥当性
 Q31 広告DPF事業者による広告配信の拒否
 Q32 サプライ・サイド・プラットフォームの提供
 Q33 デジタル広告と消費者向け利用規約 
 Q34 ショッピングサイトにおけるキャンペーンの実施
 Q35 複数の景品企画を同時に行う場合
 Q36 無償取引と表示規制 

第4章 広告の終了
 Q37 アフィリエイターとの契約解除 
 Q38 インターネット広告の終了時期

第5章 広告とトラブル
 Q39 競合他社のインフルエンサー広告への対応 
 Q40 景表法違反調査の端緒
 Q41 不正アクセスと情報漏えい
 Q42 広告費の水増し請求への対応
 Q43 景表法の広告規制に違反した場合

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