逐条解説 不正競争防止法〔第３版〕

立案担当者が法改正の趣旨・内容を含めた法律全体を平易に解説

デジタル化に伴う事業活動が多様化するなか、新たなブランド・デザインやデータ等の知的財産の保護の強化が必要となっている。デジタル空間における模倣品提供行為の防止、営業秘密・限定提供データの保護の強化、外国公務員贈賄に対する罰則の強化・拡充、国際的な営業秘密侵害事案手続の明確化等に対応する令和５年改正を盛り込む。

第1部　総論
　第1章　不正競争防止法の沿革
　第2章　我が国法体系上の位置付け

第2部　逐条解説
　第1章　法の構成（目次・章関係）
　第2章　法の目的（第1 条関係）
　第3章　不正競争（第2 条関係）
　　第1節 　定義規定（第2 条第1 項柱書・第2 項～第11項関係）
　　第2節 　混同惹起行為（第2 条第1 項第1 号関係）
　　第3節 　著名表示冒用行為（第2 条第1 項第2 号関係）
　　第4節　他人の商品の形態を模倣した商品を譲渡等する行為
　　（第2 条第1 項第3 号関係）
　　第5節　営業秘密に係る不正行為（第2 条第1 項第4 号～第10号関係） 
　　第6節　限定提供データに係る不正行為（第2 条第1 項第11号～第16号関係） 
　　第7節　技術的制限手段に対する不正行為（第2 条第1 項第17号・第18号関係） 
　　第8節　ドメイン名に係る不正行為（第2 条第1 項第19号関係） 
　　第9節　誤認惹起行為（第2 条第1 項第20号関係） 
　　第10節　信用毀損行為（第2 条第1 項第21号関係）
　　第11節　代理人等の商標冒用行為（第2 条第1 項第22号関係）
　第4章 　民事上の措置（第3 条～第15条関係）
　　第1節　差止請求権（第3 条関係） 
　　第2節　損害賠償請求権（第4 条関係）
　　第3節　損害額の推定等（第5 条関係）
　　第4節　技術上の秘密を取得した者の当該技術上の秘密を使用する行為等の推定（第5 条の2 関係） 
　　第5節　具体的態様の明示義務（第6 条関係）
　　第6節　書類の提出等（第7 条関係）
　　第7節　損害計算のための鑑定（第8 条関係）
　　第8節　相当な損害額の認定（第9 条関係）
　　第9節　秘密保持命令（第10条関係）
　　第10節　秘密保持命令の取消し（第11条関係）
　　第11節　訴訟記録の閲覧等の請求の通知等（第12条関係）
　　第12節　当事者尋問等の公開停止（第13条関係）
　　第13節　信用回復の措置（第14条関係）
　　第14節　不正行為に対する差止請求権の消滅時効（第15条関係）
　第5章　国際約束に基づく禁止行為（第16条～第18条関係）
　　第1節　外国の国旗等の商業上の使用禁止（第16条関係）
　　第2節　国際機関の標章の商業上の使用禁止（第17条関係）
　　第3節　外国公務員等に対する不正の利益の供与等の禁止（第18条関係） 
　第6章　適用除外等（第19条～第20条関係）
　　第1節　適用除外規定（第19条関係） 
　　第2節　営業秘密侵害事案における国際裁判管轄（第19条の2 関係）
　　第3節　営業秘密侵害事案における適用範囲（第19条の3 関係）
　　第4節　政令等への委任（第19条の4 関係）
　　第5節　経過措置（第20条関係）
　第7章　罰則（第21条・第22条関係）
　　第1節　罰則（第21条関係） 
　　第2節　両罰規定（第22条関係）
　第8章　刑事訴訟手続の特例（第23条～第31条関係）
　　第1節　営業秘密の秘匿決定等（第23条関係）
　　第2節　起訴状の朗読方法の特例（第24条関係）
　　第3節　尋問等の制限（第25条関係）
　　第4節　公判期日外の証人尋問等（第26条関係）
　　第5節　尋問等に係る事項の要領を記載した書面の提示命令（第27条関係） 
　　第6節　証拠書類の朗読方法の特例（第28条関係） 
　　第7節　公判前整理手続等における決定（第29条関係） 
　　第8節　証拠開示の際の営業秘密の秘匿要請（第30条関係）
　　第9節　最高裁判所規則への委任（第31条関係）
　第9章　没収に関する手続等の特例等（第32条～第40条関係）
　　第1節　没収に関する手続等の特例（第32条～第34条関係） 
　　第2節　保全手続（第35条・第36条関係）
　　第3節　没収及び追徴の裁判の執行及び保全についての国際共助手続等（第37条～第40条関係） 
　第10章　附則 
　　第1節　平成5 年改正法附則（原始附則）
　　第2節　令和5 年改正法附則（抄） 

［参考］：不正競争防止法違反物品の輸出入差止制度の概要 

　資料 
　　資料1 　営業秘密管理指針
　　資料2 　外国公務員贈賄防止指針
　　資料3 　限定提供データに関する指針 
　　資料4 　法令（不正競争防止法／不正競争防止法施行令／関税法第六十九条の四
　　　第一項の規定による経済産業大臣に対する意見の求めに係る申請手続等に関する規則） 

事項索引 
判例索引