独占禁止法 グリーンガイドライン

令和６年改定まで、グリーンガイドライン立案担当者がわかりやすく解説。

脱酸素、カーボンニュートラル等、グリーン社会の実現に向けた企業活動について、どのような場合に独占禁止法に抵触するのか、どのような対策をすれば同法に抵触しないのかをガイドライン立案担当者が丁寧に解説する。令和６年４月のガイドライン改定に完全対応。企業の実務担当者必携。

鈴木 健太　公正取引委員会事務総局経済取引局調整課企画官 　
五十嵐 收　公正取引委員会事務総局経済取引局調整課課長補佐
磯野 美奈　公正取引委員会事務総局経済取引局調整課係長

はじめに 
　１ 　グリーンガイドライン策定の背景及び趣旨　　
　２ 　グリーンガイドラインの基本的考え方　　
　３ 　グリーンガイドラインの構成　
　４ 　グリーンガイドライン策定後の公正取引委員会の対応　

第 １　共同の取組
　１ 　独占禁止法上問題とならない行為　　
　２ 　独占禁止法上問題となる行為　　
　３ 　独占禁止法上問題とならないよう留意を要する行為　
　　⑴　自主基準の設定　　
　　⑵　業務提携　

第 ２　取引先事業者の事業活動に対する制限及び取引先の選択 
　１ 　取引先事業者の事業活動に対する制限　　
　　⑴　取引先事業者に対する自己の競争者との取引や競争品の取扱いに関す
　　　　る制限　　
　　⑵　販売地域に関する制限　　
　　⑶　選択的流通　
　　⑷　小売業者の販売方法に関する制限　　
　２ 　取引先の選択　　
　　⑴　単独の取引拒絶　　
　　⑵　共同ボイコット　　
　　
第 ３　優越的地位の濫用行為
　１ 　購入・利用強制　　
　　⑴　独占禁止法上問題とならない行為　　
　　⑵　独占禁止法上問題となる行為　　
　２ 　経済上の利益の提供要請　
　　⑴　独占禁止法上問題とならない行為　　
　　⑵　独占禁止法上問題となる行為　
　３ 　取引の対価の一方的決定　
　　⑴　独占禁止法上問題とならない行為　　
　　⑵　独占禁止法上問題となる行為　　
　４ 　その他の取引条件の設定等　

第 ４　企業結合
　１ 　企業結合審査の流れ　　
　２ 　企業結合審査の基本的な考え方　　
　　⑴　一定の取引分野　　
　　⑵　競争の実質的制限　　
　　⑶　問題解消措置　　

第 ５　公正取引委員会への相談について 
　１ 　相談制度の概要　　
　２ 　相談を迅速・円滑に進めるために望まれる事業者等における準備　　
　３ 　相談窓口