実務担当者のための景表法ガイドマップ


実務担当者のための景表法ガイドマップ

古川 昌平 著


A5判並製/312頁
ISBN:978-4-7857-3115-1

定価:3,630円 (本体3,300円+税)

発売日: 2024年07月

在庫: 在庫あり

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表示規制・景品規制の基本的な考え方から実務対応までの要点をつかむ。

消費者向けマーケティング担当者の方に向け、景表法の全体像とその検討手順をまずは「ざっくり」会得できるよう、豊富な事例・図表を織り交ぜながら解説する。令和5年の法改正に対応し、No.1表示やステマ規制、アフィリエイト広告ほかインターネット広告実務にも応える。前書『エッセンス景品表示法』を大幅加筆した改題・改訂版。

古川 昌平 弁護士法人大江橋法律事務所 弁護士

主要目次

序論──本書の利用方法、法令ガイド、参考文献ガイド
    1  本書の利用方法
    2  法令等ガイド
    3  文献ガイド

第1部 概 説──消費者保護法による表示規制と景品規制
  第1章 景表法の目的と本書の大きな構成
    1  景表法の目的
    2  本書の大きな構成

  第2章 消費者保護法による一般的な表示規制・ルール
    1  特商法
    2  消費者契約法

  第3章 消費者保護法による景品規制

第2部 景表法による表示規制
  第1章 表示規制の概要
    1  違反行為の 3 要件((A)供給要件、(B)不当表示要件、(C)表示行為要件)
    2  景表法上の「表示」とは
    3  表示規制に関するエッセンス
    4  表示規制に違反した場合のリスク概観

  第2章 どのような表示が優良誤認表示・有利誤認表示に該当するか(違反行為の要件(B)関連)
    1  第 2 章の全体像
    2  優良誤認表示・有利誤認表示該当性に関する基本的な考え方
    3  優良誤認表示に関する措置命令事例(不実証広告規制適用事案を除く)
    4  「打消し表示」に関する整理
    5  比較広告に関する基本的な考え方
    6  No.1 表示に関する基本的な考え方
    7  価格表示に関する基本的な考え方
    8  価格表示に関する措置命令事例
    9  期間限定表示に関する基本的な考え方

  第3章 優良誤認表示に関する特別な手続(不実証広告規制)
     (違反行為の要件(B)関連)
    1  概 要
    2  効果・性能を示す表示に関する「合理的な根拠」とは
    3  不実証広告規制が適用された措置命令
    4  参考となる措置命令(消費者庁が試験を実施した事案)

  第4章 指定告示に基づく不当表示(違反行為の要件(B)関連)
    1  概 説
    2  商品の原産国に関する不当な表示
    3  おとり広告告示

  第5章 表示規制は誰に適用されるのか(違反行為の要件(A)および(C))
    1  自己の供給する商品・役務の取引に関する表示なのか
     (供給要件)(違反行為の要件(A))
    2  表示行為をしたのは誰か(違反行為の要件(C))
    3  具体的な検討(供給要件+表示行為要件)
 
  第6章 ステマ規制(指定告示に基づく不当表示)
    1  景表法へのステマ規制の導入
    2  ステマ告示の内容およびステマ規制の趣旨
    3  ステマ運用基準の概要
    4  ケース 1(インフルエンサーに対する商品無償提供と同イ
     ンフルエンサーによる SNS 投稿)
    5  ケース 2(アフィリエイト広告利用時の対応)
  
第3部 景表法による景品規制
  第1章 景品規制の概要
    1  景品規制の趣旨・概要
    2  景品規制に違反した場合のリスク概観

  第2章 景品規制の対象となる「景品類」とは何か
    1  「景品類」とは何か
    2  要件A:顧客を誘引するための手段として行うものか(顧客誘引性)
    3  要件B:自己の供給する商品・役務の取引といえるか(供給要件)
    4  要件C:取引に「付随」して提供するものか(取引付随性)
    5  要件D:「取引の相手方」に提供するものか
    6  要件E:「経済上の利益」か否か
    7  要件F:仕事の報酬か否か(該当すれば「景品類」に当たらない)
    8  要件G:値引・アフターサービス・附属物と認められる経済
        上の利益か否か(いずれかに該当すれば「景品類」に当たらない)

  第3章 経済上の利益を提供しているのは誰か(提供要件)
    1  基本的な考え方
    2  具体例

  第4章 景品類を提供する場合の具体的な制限
    1  懸賞景品規制と総付景品規制の概要
    2  景品類最高額算定の基礎となる「取引の価額」
    3  景品類の価額
    4  懸賞での景品類提供に関する総額規制
    5  懸賞での景品類提供時の「カード合わせ」の全面禁止
    6  共同懸賞での景品類提供(制限緩和)
    7  総付景品規制に関する 4 つの適用除外事由
    8  同一の取引に付随して 2 以上の景品類提供や 2 回以上の抽選を行う場合の考え方

  第5章 若干の事例研究
    1  事例①(雑誌に掲載されたクーポン券持参者に対する経済上の利益の提供)
    2  事例②(ポイントプログラム関連)

第4部 事業者が講ずべき管理上の措置
  第1章 「必要な措置」(管理措置)を講じる義務
    1  景表法 22 条の定め
    2  「必要な措置」を講じない場合の景表法上のリスク
    3  管理措置を講じることの意義

  第2章 管理措置指針概要
    1  ①景表法の考え方の周知・啓発
    2  ②法令遵守の方針等の明確化
    3  ③表示等に関する情報の確認
    4  ④表示等に関する情報の共有
    5  ⑤表示等を管理するための担当者等を定めること
    6  ⑥表示等の根拠となる情報を事後的に確認するために必要な措置をとること
    7  ⑦不当な表示等が明らかになった場合における迅速かつ適切な対応

  第3章 第三者に表示作成等を依頼する場合の措置
    1  ①景表法の考え方の周知・啓発
    2  ②法令遵守の方針等の明確化
    3  ③④情報の確認・共有
    4  ⑦不当な表示等が明らかになった場合における迅速かつ適切な対応

第5部 公正競争規約
  第1章 公正競争規約の概要
    1  公正競争規約とは
    2  公正競争規約の認定要件

  第2章 公正競争規約の効果
    1  参加事業者に対する効果
    2  参加していない事業者に対する効果

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