景品表示法〔第7版〕

最新の消費者庁運用実務を踏まえ、立案担当者が法律の全体像を解説

確約手続や直罰規定の導入、課徴金制度の見直しを内容とする令和5年改正景表法に加え、ステルスマーケティングへの規制、管理上の措置におけるアフィリエイト広告の取扱い等を反映の上、近時の重要事例を収録。広告・宣伝業務に携わる企業の担当者、弁護士、消費者団体の関係者にとって必携の１冊！

高居 良平　消費者庁表示対策課長

第 1 章　総説
　1　景品表示法の目的と意義
　2　景品表示法制定の経緯とその後の展開 
　　⑴　第 1 期　消費者問題の発生と景品表示法の制定（昭和 20 年代後半～昭和 40 年頃）　　
　　⑵　第 2 期　経済社会の変貌に伴う景品表示行政の強化（昭和 40 年頃～昭和 60 年頃）　　
　　⑶　第 3 期　経済のグローバル化と規制改革に伴う景品表示行政の転換（昭和 60 年頃～平成 10 年頃）　　
　　⑷　第 4 期　公正取引委員会による消費者問題への新たな取組（平成 11年頃以降）　　
　　⑸　第 5 期　景品表示法の消費者庁への移管と新たな執行体制の確立（平成 21 年 9 月頃以降）　　
　3　景品表示法の規定と本書の構成 

第 2 章　不当な表示
　1　はじめに
　2　不当表示規制に共通する事項
　　⑴　表示とは　　
　　⑵　不当表示の主体　　
　3　禁止される表示（景表第 5 条） 
　　⑴　景品表示法が定める類型　　
　　⑵　優良誤認表示と有利誤認表示で共通する要件　　
　　⑶　一定の事項の不表示による不当表示　　
　　⑷　強調表示と打消し表示　　
　4　優良誤認表示
　　⑴　第 5 条第 1 号　　
　　⑵　第 7 条第 2 項（不実証広告規制）　　
　5　有利誤認表示
　　⑴　第 5 条第 2 号の要件　　
　　⑵　価格に関する有利誤認表示　
　　⑶　その他の取引条件に係る有利誤認表示　　
　6　商品等の内容，取引条件以外の事項に係る不当表示（指定告示） 
　　⑴　第 5 条第 3 号　　
　　⑵　無果汁の清涼飲料水等についての表示　　
　　⑶　商品の原産国に関する不当な表示　　
　　⑷　おとり広告に関する表示　　
　　⑸　不動産のおとり広告に関する表示　　
　　⑹　有料老人ホームに関する不当な表示　　
　　⑺　消費者信用の融資費用に関する不当な表示　　
　　⑻　一般消費者が事業者の表示であることを判別することが困難である表示（ステルスマーケティング告示）　　
　7　他法令による表示規制 
　　⑴　食品表示法　　
　　⑵　食品衛生法　　
　　⑶　日本農林規格等に関する法律　　
　　⑷　健康増進法　　
　　⑸　不正競争防止法　　
　　⑹　特定商取引に関する法律　　
　　⑺　医薬品，医療機器等の品質，有効性及び安全性の確保等に関する法律
　　
第 3 章　過大な景品類提供
　1　はじめに
　2　景品類とは 
　　⑴　定義告示第 1 項　　
　　⑵　景品類等の指定の告示の運用基準　　
　　⑶　景品類の価額　　
　3　懸賞制限告示 
　　⑴　懸賞とは（懸賞制限告示第 1 項）　　
　　⑵　最高額の制限（懸賞制限告示第 2 項）　　
　　⑶　総額の制限（懸賞制限告示第 3 項）　
　　⑷　共同懸賞の制限（懸賞制限告示第 4 項）　　　
　　⑸　全面禁止される懸賞方法（懸賞制限告示第 5 項）　　
　4　総付制限告示
　　⑴　規制対象（総付制限告示第 1 項）　　
　　⑵　規制内容（総付制限告示第 1 項）　　
　　⑶　適用除外される場合（総付制限告示第 2 項）　　
　5　業種別告示 
　　⑴　新聞業告示　　
　　⑵　雑誌業告示　　
　　⑶　不動産業告示　　
　　⑷　医療関係告示　　

第 4 章　事業者が講ずべき景品類の提供及び表示の管理上の措置
　1　はじめに
　2　第 22 条の意義 
　3　事業者が講ずべき表示等の管理上の措置（景表第 22 条） 
　　⑴　事業者が講ずべき表示等の管理上の措置（景表第 22 条第 1 項）　　
　　⑵　適切かつ有効な実施を図るために必要な指針（景表第 22 条第 2 項）
　　⑶　事業所管大臣との協議等（景表第 22 条第 3 項）　　
　4 事業者が講ずべき景品類の提供及び表示の管理上の措置についての指針
　　⑴　事業者が講ずべき景品類の提供及び表示の管理上の措置についての指針の構成　　
　　⑵　事業者が講ずべき表示等の管理上の措置に関する基本的な考え方　　
　　⑶　事業者が講ずべき表示等の管理上の措置の内容（管理措置指針第 4）
　　⑷　景品表示法第 8 条第 1 項但書と管理措置指針との関係　　
　5　行政指導（景表第 23 条，第 24 条） 
　　⑴　指導および助言（景表第 23 条）　　
　　⑵　勧告および公表（景表第 24 条）　　
　　⑶　指導および助言と勧告の関係　　

第 5 章　公正競争規約
　1　公正競争規約制度の概要 
　　⑴　公正競争規約とは　　
　　⑵　公正競争規約の役割　　
　　⑶　公正競争規約がこれに参加していない事業者に及ぼす効果　
　　⑷　独占禁止法との関係　　
　2　公正競争規約の内容 
　　⑴　表示規約　　
　　⑵　景品規約　　
　3　公正競争規約の設定 
　　⑴　公正競争規約を設定できる者　　
　　⑵　公正競争規約設定の対象となる業種　　
　　⑶　公正競争規約の認定　　
　　⑷　認定の告示　　
　　⑸　認定の取消し　
　　⑹　不服の申立て　
　　⑺　公正競争規約の自主的な見直し　　
　4　公正競争規約の運用（公正取引協議会等と公取協連合会の役割）

第 6 章　不当表示等に対する措置と手続
　1　概観 
　2　行政機関による執行（総論） 
　　⑴　概説　　
　　⑵　消費者庁・公正取引委員会・事業所管大臣等による執行　　
　　⑶　都道府県知事による執行　　
　3　行政機関（消費者庁）による執行（措置命令） 
　　⑴　概観　　
　　⑵　事前手続（弁明の機会の付与）　
　　⑶　措置命令の内容　　
　　⑷　措置命令に対する不服申立て　
　　⑸　措置命令違反に対する制裁　
　4　行政機関（消費者庁）による執行（課徴金納付命令）
　　⑴　課徴金納付命令の趣旨　　
　　⑵　課徴金納付命令の要件　　
　　⑶　自主返金（返金措置）の実施による課徴金額の減額等　
　　⑷　課徴金納付命令の効果等　
　　⑸　課徴金納付命令の手続　
　5　行政機関（消費者庁）による執行（確約手続） 
　　⑴　確約手続の趣旨　
　　⑵　確約手続の概要　　
　6　適格消費者団体による差止請求 
　　⑴　趣旨　　
　　⑵　差止請求権の内容　　
　　⑶　差止請求手続　　
　　⑷　適格消費者団体への情報提供　　
　　⑸　資料開示要請等　　
　　
　7　罰則 
　　資料　　
　　事項索引　　　
　　事例索引