公益通報者保護法に基づく事業者等の義務への実務対応〔第2版〕

「公益通報者保護法に基づく指針の解説」の解説、待望の改訂。

消費者庁で法改正及び指針案の策定を担当した著者による必読の書、改訂版。公益通報者保護法に基づく事業者等の義務の内容について、「指針の解説」を詳しく解説。公益通報者保護制度の近時の動向、具体的な実務対応に役立つチェックリストも新たに収録。

中野 真　渥美坂井法律事務所・外国法共同事業　弁護士

第１編　公益通報者保護法の解説
　第１章　公益通報者保護法の全体像
　　第１　公益通報者保護法の目的
　　第２　2020 年の法改正
　　第３　2022 年の施行後の状況を踏まえた検討
　　第４　公益通報者保護法の概要
　第２章　事業者等の義務に関する公益通報者保護法の規定
　　第１　改正法により設けられた事業者等の義務の概要
　　第２　従事者指定義務及び体制整備等義務
　　第３　従事者守秘義務
　第３章　事業者等の義務以外の公益通報者保護法の内容について
　　第１　「公益通報」となる通報の範囲
　　第２　不利益な取扱いからの保護規定について
　　第３　その他の 13 条以下の規定

第２編　公益通報者保護法に基づく指針の解説
　第１章　概説
　　第１　指針の位置付け
　　第２　指針の解説の位置付け
　　第３　指針の概要
　　第４　指針に沿った制度を構築するための作業手順
　第２章　公益通報対応業務従事者の定めについての解説
　　第１　従事者として定めるべき者の範囲
　　第２　従事者として定める方法
　第３章  内部公益通報対応体制の整備その他の必要な措置についての解説
　　第１　部門横断的な公益通報対応業務を行う体制の整備
　　第２　公益通報者を保護する体制の整備
　　第３　内部公益通報対応体制を実効的に機能させるための措置

第３編　近時の公益通報者保護制度の動向
　　第１章　近時の消費者庁による施策
　　第２章　改正法の履行状況等
　　第３章　公益通報者保護制度検討会における検討
　　第４章  民事訴訟において公益通報者保護法上の民事ルールが謙抑的に判断される状況
　　第５章　ビジネスと人権と公益通報者保護法