株主総会資料電子提供の法務と実務〔第2版〕

総会資料の電子提供に関する法実務の進展をふまえ、その法務と実務を詳説

令和元年改正で導入された総会資料の電子提供制度について、施行後における各社の実務の状況をふまえながら、その法実務を詳説する。新規上場（上場廃止）時の導入実務やバーチャル総会の場合の対応など、より解説を充実させた決定版。

塚本 英巨　アンダーソン・毛利・友常法律事務所　弁護士
中川雅博　三菱UFJ信託銀行 法人コンサルティング部　部付部長

第1部
株主総会資料の電子提供制度の解説
　Ⅰ　制度の概要とその趣旨
　　1　制度の概要 
　　2　株主が株主総会の議案の検討時間をより長く確保するための制度
　　3　会社にとってのメリットおよびデメリット 
　Ⅱ　電子提供措置とは 
　　1　概　要
　　2　パスワードの設定 
　　3　株主総会資料をアップロードするウェブサイトの数 
　Ⅲ　電子提供措置をとるための手続―特に定款の変更が必要であること 
　　1　総論―２つの事項についての定款変更 
　　2　電子提供措置をとる旨の定款の定めの創設 
　　3　書面交付請求をした株主に交付する電子提供措置事項記載書面の
　　　 記載事項の一部省略を可能とするための定款の定めの創設 
　Ⅳ　電子提供措置をとる場合の手続―電子提供措置の実施と招集通知の発出 
　　1　総論―電子提供措置をとらなければならない会社の株主総会スケジュールと
　　　 その実施にあたってのポイント 
　　2　電子提供措置をとらなければならない場合とは 
　　3　電子提供措置をとるにあたって取締役会決議が必要となる事項 
　　4　電子提供措置の開始期限と終期
　　5　電子提供措置事項の内容 
　　6　狭義の招集通知（アクセス通知）の発出 
　Ⅴ　株主の書面交付請求権 
　　1　意　義
　　2　書面交付請求権を有する株主 
　　3　書面交付請求を行う期限 
　　4　書面交付請求をする方法 
　　5　書面交付請求権の行使の効果と書面交付の懈怠の影響
　　6　書面を交付するタイミング 
　　7　電子提供措置事項記載書面の内容 
　　8　電子提供措置事項記載書面を交付しなければならない株主を減らすための措置―異議申述手続 

　Ⅵ　電子提供措置の中断
　　1　電子提供措置の中断に対する救済措置 
　　2　電子提供措置の中断と株主総会の決議の効力 
　　3　電子提供措置の中断に備えた対応 
　Ⅶ　種類株主総会への適用 
　　1　種類株主総会に係る株主総会の電子提供制度の採用 
　　2　種類株主総会における電子提供措置
　　3　書面交付請求権 
　Ⅷ　バーチャルオンリー株主総会と電子提供制度 
　　1　バーチャルオンリー株主総会とは 
　　2　株主総会資料の電子提供制度のもとでのバーチャルオンリー株主総会 

第2部
株主総会資料の電子提供制度の実務
　Ⅰ　株式の上場と電子提供制度採用等の手続 
　　1　はじめに 
　　2　新規上場時の電子提供制度採用手続
　　3　上場廃止時の電子提供制度廃止手続 
　Ⅱ　電子提供制度に基づく株主総会の実務 
　　1　書面交付請求の受付 
　　2　株主総会事務日程作成上の留意点 
　　3　電子提供措置事項・招集通知（アクセス通知）の作成
　　4　招集取締役会の決議 
　　5　電子提供措置 
　　6　招集通知（アクセス通知）の発送
　　7　事前の議決権行使 
　　8　株主総会の運営面への影響 
　　9　株主総会後の事務 
　Ⅲ　電子提供制度の活用に向けて 
　　1　電子投票の採用と行使促進
　　2　電磁的方法による招集通知の発信 
　　3　ウェブサイト上でのわかりやすい情報提供の工夫や新しい情報提供ツールの活用 
　　4　柔軟な基準日の設定（議決権行使基準日の変更） 
　Ⅳ　非上場会社における電子提供制度の利用 
　　1　電子提供制度の採用手続 
　　2　書面交付請求の受付
　　3　その他 

事項索引　

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