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NBL 1141(2019.3.1)号

定価:1,452円 (本体1,320円+税)

発売日:2019年03月

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(別売)NBLバインダー

定価:1,100円 (本体1,000円+税)

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主要目次

HOT/COOLPlayer

  • データの利活用とデータ主体への配慮
       横山経通(弁護士)

論説

  • 日本商事仲裁協会(JCAA)の新しい動き――3つの新仲裁規則の施行等
       道垣内正人(JCAA仲裁・調停担当業務執行理事/早稲田大学教授)

特集 民事紛争処理研究基金講演録「働き方改革について」

  • 働き方改革について
       荒木尚志(東京大学大学院法学政治学研究科教授)

論説

  • 改正サイバーセキュリティ基本法――従来の枠を超えた情報共有・連携体制の構築
       蔦 大輔(内閣官房内閣サイバーセキュリティセンター(NISC)上席サイバーセキュリティ分析官)
  • 再生債権者の役員責任査定申立権の不思議――役員の責任追及と債権者の関係
       佐藤鉄男(中央大学大学院法務研究科教授)
  • 独占禁止法と国際ルールへの道――基本体系の確立と協同組合への適用除外の枠組み
       村上政博(成蹊大学客員教授・一橋大学名誉教授)

誌上再現

  • 営業部門が知っておきたい独禁法
      (カルテル分野)を取り巻く7つのトレンド

       岩田航介(三井物産株式会社法務部)

連載

  • フィールドレポート国際仲裁最前線(第5回)香港における国際仲裁の最新動向
      ――香港国際仲裁センター(HKIAC)仲裁規則の改正による影響と2018年香港仲裁ウィークイベントについて

       鈴木 優(法務省訟務局国際裁判支援対策室 局付)
  • 企業の一生プロジェクト――具体的イメージから説き起こす企業法がインセンティブ・バーゲニングに与える影響
      シリーズA(6)――VCからの出資を受ける

       宍戸善一(一橋大学教授)
       大崎貞和(株式会社野村総合研究所未来創発センターフェロー)
       木下信行(前アフラックシニアアドバイザー)
       中原裕彦(内閣官房日本経済再生総合事務局参事官)
       水町勇一郎(東京大学教授)
       渡辺徹也(早稲田大学教授)
  • デジタルプラットフォームの法律問題(第6回)
      プラットフォームが提供するサービスを支える技術としてのクラウドと、製品のサービス化に関する法的問題

       殿村桂司(弁護士)
       松﨑由晃(弁護士)
       伊佐次亮介(弁護士)
  • 契約の終了(第4回)提携契約の段階的撤退――契約型提携の段階的撤退を中心に
       三林 宏(明治大学教授)
  • 事例で作る法務研修のレシピ(第33回)M&A・企業間提携に関する競争法上の規制
       NBL法務研修委員会
  • Legal Analysis(第35回)弁護士会照会に対する報告義務確認請求の確認の利益
       加藤新太郎(中央大学大学院法務研究科教授・弁護士)

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