- トップ
- NBL 1137(2019.1.1)号
NBL 1137(2019.1.1)号
定価:1,452円 (本体1,320円+税)
発売日:2019年01月
(別売)NBLバインダー
定価:1,100円 (本体1,000円+税)
主要目次
HOT/COOLPlayer
- 「全球化」時代における中国の野望
――パクス・シニカ、一帯一路構想に法律実務家はどう向き合うか
山岸憲司(弁護士)
新春座談会
- ジェネラル・カウンセルと企業の法務機能(上)
北島敬之(ユニリーバ・ジャパン・ホールディングス株式会社代表取締役、日本地域ジェネラル・カウンセル)
杉山忠昭(元 花王株式会社執行役員(法務・コンプライアンス部門統括)、経営法友会代表幹事)
本間正浩(日清食品ホールディングス株式会社執行役員CLO・ジェネラル・カウンセル、弁護士)
牛島 信(弁護士)
2019年ビジネスローの展望
- 民事裁判手続のIT化をめぐる動向と課題
堂薗幹一郎(法務省民事局民事法制管理官) - 民事手続法に係る動向
内野宗揮(法務省大臣官房参事官) - 会社法制の改正に関する動向
竹林俊憲(法務省大臣官房参事官) - 商事取引法制・信託法制をめぐる動向
大野晃宏(法務省民事局参事官) - 民法(物権関係)をめぐる動向
大谷 太(法務省民事局参事官) - 財産法(債権法改正、成年年齢等)に関する動向
笹井朋昭(法務省民事局参事官) - 嫡出推定制度を中心とした親子法制の動向
平田晃史(法務省民事局参事官) - 特別養子制度の改正をめぐる動向と展望
山口敦士(法務省民事局参事官) - 不動産登記制度に関する近時の動向
村松秀樹(法務省民事局民事第二課長) - 動産・債権譲渡登記制度および供託制度をめぐる動向と展望
宮崎拓也(法務省民事局商事課長) - 法曹養成制度をめぐる動向と課題
藤田正人(法務省大臣官房司法法制部参事官) - 法律サービスをめぐる現状と課題
川副万代(法務省大臣官房司法法制部付兼大臣官房付) - 国際仲裁の活性化に向けた政府の取組と今後の展望
松本 朗(法務省大臣官房付兼国際課付) - 競争政策の動向と課題
藤井宣明(公正取引委員会事務総局経済取引局総務課長) - 消費者法制の課題と展望
廣瀬健司(消費者庁消費者制度課長) - 金融審議会等の動向
長岡 隆(金融庁企画市場局総務課長) - 産業組織関連法制の課題
坂本里和(経済産業省経済産業政策局産業組織課長) - デジタル時代のガバナンスモデルにおけるイノベーションに向けて
松田洋平(経済産業省商務情報政策局情報経済課長) - 知的財産政策室の取組みについて
渡邊佳奈子(経済産業省経済産業政策局知的財産政策室長) - 適正な競争環境の整備に向けた取組み
北村敦司(経済産業省経済産業政策局競争環境整備室長)
特集
- プロファイリングに関する提言案
パーソナルデータ+α研究会
論説
- 相続法改正の概要(3)
堂薗幹一郎(法務省民事局民事法制管理官)
笹井朋昭(法務省民事局参事官)
神吉康二(法務省民事局付)
宇野直紀(法務省民事局付)
倉重龍輔(法務省民事局付)
満田 悟(法務省民事局付)
秋田 純(法務省民事局付) - 法務局における遺言書の保管等に関する法律の解説
竹下 慶(法務省民事局付兼登記所適正配置対策室長)
河瀬貴之(法務省民事局総務課企画第二係長)
連載
- 企業の一生プロジェクト――具体的イメージから説き起こす企業法がインセンティブ・バーゲニングに与える影響
シリーズA(2) ――VCからの出資を受ける
宍戸善一(一橋大学教授)
大崎貞和(株式会社野村総合研究所未来創発センターフェロー)
木下信行(前アフラックシニアアドバイザー)
中原裕彦(内閣官房日本経済再生総合事務局参事官)
水町勇一郎(東京大学教授)
渡辺徹也(早稲田大学教授) - 契約の終了(第2回)契約の終了における消費者契約と事業者間契約(下)
執行秀幸(中央大学大学院法務研究科教授) - デジタルプラットフォームの法律問題(第4回)プラットフォームにおけるAI・IoTの活用とこれに伴う法的問題(上)
東崎賢治(弁護士)
松﨑由晃(弁護士)
羽鳥貴広(弁護士) - Legal Analysis(第33回)顧問先法人に対し民事訴訟が提起された場合における弁護士の執務規範
加藤新太郎(中央大学大学院法務研究科教授・弁護士)
この本
- 『定型約款の実務Q&A』(村松秀樹=松尾博憲 著)
佐成 実(東京ガス株式会社執行役員(ガバナンス担当)・弁護士)
NBLInformation
惜字炉
- 脚下照顧
法制審議会便り
|