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NBL 1103(2017.8.1)号

定価:1,452円 (本体1,320円+税)

発売日:2017年08月

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(別売)NBLバインダー

定価:1,100円 (本体1,000円+税)

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主要目次

HOT/COOLPlayer

  • 東芝・WD事件にみる仲裁条項の限界
       柳田一宏(弁護士)

特集 医事法と情報法の交錯
   ―シンポジウム「医学研究における個人情報保護のあり方と指針改正」―

  • シンポジウム「医学研究における個人情報保護のあり方と指針改正」について
       宍戸常寿(東京大学教授)
  • 医学研究における個人情報保護の概要と法改正の影響
       米村滋人(東京大学准教授)
  • 平成29年改正・「人を対象とする医学系研究に関する倫理指針」について
       矢野好輝(前厚生労働省医政局研究開発振興課課長補佐)
  • 三省合同会議での議論と今後の展望
       横野 恵(早稲田大学准教授)
  • 医学研究の現場からみた個人情報保護法改正――「適切な同意」とは
       田代志門(国立がん研究センター 社会と健康研究センター生命倫理研究室長)

連続対談 サイバーセキュリティと法律

  • 1 サイバーセキュリティ基本法
      ――内閣サイバーセキュリティセンター・三角育生審議官に聴く

       三角育生(内閣官房 内閣サイバーセキュリティセンター副センター長・内閣審議官)
       岡村久道(弁護士・国立情報学研究所客員教授)

インタビュー

  • 法務の存在価値とは――LINE法務室からみる役割と心構え
       中山剛志(LINE株式会社 執行役員・CPO/CISO)

論説

  • 行政機関による行政調査(上)――その実態と企業等に求められる対応
       梅林 啓(弁護士)
  • 特定商取引に関する法律施行令の一部を改正する政令等の解説
       落合英紀(消費者庁総務課審査専門官)

連載

  • SWAT畑中悦子の事件簿(第28話)明治民法の相続
       山野目章夫(早稲田大学大学院法務研究科教授)
  • 行動する法務――行政機関へのアプローチ(第5回)監督官庁による適切な法執行を促すために
       蔦 大輔(内閣官房 内閣サイバーセキュリティセンター 上席サイバーセキュリティ分析官)
  • Legal Analysys(第16回)情報システムのパッケージソフトの導入請負契約と錯誤
       加藤新太郎(中央大学大学院法務研究科教授/弁護士)

  • この本『論点解説 実務独占禁止法』(山﨑 恒=幕田英雄 監修)
       大竹たかし(学習院大学法科大学院教授・弁護士)

NBLInformation

惜字炉

  • 内部通報制度2.0

 法制審議会便り

  • 信託法部会第43回会議
       川畑憲司(法務省民事局付)

 お知らせ

  • 法と教育学会 大会案内

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