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NBL 1134(2018.11.15)号

定価:1,452円 (本体1,320円+税)

発売日:2018年11月

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(別売)NBLバインダー

定価:1,100円 (本体1,000円+税)

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主要目次

HOT/COOLPlayer

  • 企業開示への期待
       松原 稔(株式会社りそな銀行アセットマネジメント部責任投資グループ グループリーダー)

鼎談

  • 第三者委員会と通信秘密保護制度
       阿達雅志(参議院議員・ニューヨーク州弁護士)
       片山 達(弁護士・ニューヨーク州弁護士)
       國廣 正(弁護士)

特集 東京大学公共政策大学院シンポジウム
「新時代における金融システム・法制度の展望」

  • 公開シンポジウム「新時代における金融システム・法制度の展望」における議論を通じて
       三井秀範(金融庁企画市場局長)
       神作裕之(東京大学大学院法学政治学研究科教授)
       湯山智教(東京大学公共政策大学院特任教授)

論説

  • 確約手続の概要――「確約手続に関する対応方針」を中心に
       天田弘人(公正取引委員会事務総局 審査局管理企画課企画室長)
       肥田野亮(公正取引委員会事務総局 審査局管理企画課企画室企画調整係長)
       鈴木健太(公正取引委員会事務総局 経済取引局企業結合課課長補佐)
  • 特定複合観光施設区域整備法の概説
       宗宮英恵(弁護士)
  • 日本版司法取引(協議・合意制度)の初適用に際して若干の考察
       酒井邦彦(元広島高等検察庁検事長・弁護士)
  • M&A取引におけるアーンアウト条項の理論的基礎とその解釈(上)
       王 学士(東京大学大学院法学政治学研究科博士後期課程修了・博士(法学)/中国弁護士)

特集 カメラ画像の保護と利活用に関するシンポジウム(下)

  • Ⅴ パネルディスカッション
       宍戸常寿(東京大学教授)
       小川久仁子(個人情報保護委員会事務局参事官)
       星 周一郎(首都大学東京教授)
       菊池浩明(明治大学教授)
       若目田光生(日本電気株式会社データ流通戦略室長)
       渡邊涼介(弁護士)

論説

  • 「ADR・かいけつサポート利用促進コンソーシアム」の取組み
      ――ADR機関と相談機関との連携強化に向けて

       藤田正人(法務省大臣官房司法法制部 参事官)
       尾崎修克(法務省大臣官房司法法制部 審査監督課紛争業務認証第一係長(現・同課債権回収検査官))

連載

  • 企業の一生プロジェクト――具体的イメージから説き起こす企業法がインセンティブ・バーゲニングに与える影響
      起業(4)――大企業の従業員がスピンオフ起業を考える

       宍戸善一(一橋大学教授)
       大崎貞和(株式会社野村総合研究所未来創発センターフェロー)
       木下信行(前アフラックシニアアドバイザー)
       中原裕彦(内閣官房日本経済再生総合事務局参事官)
       水町勇一郎(東京大学教授)
       渡辺徹也(早稲田大学教授)
  • 英文契約検討のViewpoint(第2回)複雑な英文契約への対応
       大胡 誠(弁護士)

NBLInformation

惜字炉

  • 裁判手続IT化への士業側の準備

 法制審議会便り

  • 会社法制(企業統治等関係)部会第17回会議
       藺牟田泰隆(法務省民事局付)
  • 特別養子制度部会第6回会議
       倉重龍輔(法務省民事局付)

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