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• パリ協定と今後の環境法制
  　　　高村ゆかり（名古屋大学大学院環境学研究科教授）

論説

• 企業間の秘密保持義務について
  　　――契約内容の開示が秘密保持義務に違反しない場合の検討
  　　　三好　豊（日本・ニューヨーク州弁護士）
• 第4次産業革命がもたらす変革と競争政策（上）
  　　――経済産業省報告書を読み解く：ビッグデータ時代に対応するEU・欧州各国の競争政策の視点から
  　　　市川芳治（慶應義塾大学法科大学院非常勤講師）
• モバイルゲーム業界における資金決済法の実務上の論点
  　　　梅屋智紀（グリー株式会社 執行役員法務総務部長）
  　　　山ノ口純子（グリー株式会社 法務総務部）
  　　　野﨑雅人（グリー株式会社 法務総務部・弁護士）
• グループ企業間の法律事務の取扱いと弁護士法７２条
  　　　中保秀隆（法務省大臣官房司法法制部付）
• 米国反トラスト法ガイドラインの改正案
  　　――域外適用の強化と新政権の運用への考察
  　　　ジャスティン・スチュワート-タイトルバーム（ワシントンDC弁護士）
  　　　山田香織（弁護士）
• 景品規制の最新動向（下）
  　　――ノーアクションレター制度に基づく照会・回答の紹介と若干の検討
  　　　古川昌平（弁護士）

連載

• 改正個人情報の保護に関する法律のポイント
  　　第4回　複数主体におけるパーソナルデータの取扱いと個人情報保護法
  　　　日置巴美（弁護士）
• SWAT畑中悦子の事件簿　第13話　忘れられた仮登記
  　　　山野目章夫（早稲田大学大学院法務研究科教授）
• FinTech深化に向けた制度のデザイン――新しい金融パラダイム実現のために
  　　第2回　「中間的業者」に係る議論の展開―PSD2、データの権利、媒介論
  　　　飯島隆博（弁護士）
• TPPと政府・企業法務　第13回　国有企業
  　　　米谷三以（弁護士）
  　　　藤井康次郎（弁護士）
  　　　根本　拓（弁護士）
• 独占禁止法判例研究会
  　　第43回　塩化ビニル管および同継手価格カルテル事件審決
  　　――公取委平成28年2月24日審決
  　　　稗貫俊文（北海学園大学大学院法務研究科教授）

NBL SQUARE

• 公益通報者保護制度の実効性の向上に関する検討会ワーキング・グループ報告書の概要
  　　　中野　真（消費者庁消費者制度課政策企画専門官）
  　　　佐藤元紀（消費者庁消費者制度課政策企画専門官）
• 中小企業等に関する倒産制度のあり方
  　　――世界銀行ICR Task Force Meetingへの参加報告（2016年）
  　　　柳田一宏（弁護士）
  
  
• 須藤正彦さん（弁護士・元最高裁判所判事）を偲ぶ
  　　　伊藤　眞（日本大学大学院法務研究科・創価大学大学院法務研究科客員教授）

この本

• 『よくわかるグローバルインベスティゲーション』（フレッシュフィールズブルックハウスデリンガー法律事務所 編）
  　　　久保利英明（弁護士）

NBLInformation

惜字炉

• 企業法務の"ゆく年くる年"