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• 今国会での債権法改正を
  　　　小畑良晴（一般社団法人 日本経済団体連合会 経済基盤本部長）

論説

• 会社分割に伴う労働契約の承継等に関する法律施行規則の一部改正等について
  　　　原田耕太（厚生労働省労働基準局労働関係法課 課長補佐）

• 仮想通貨（ビットコイン）の法的性格
  　　　武内斉史（弁護士）

• PPP先進国インドから学ぶ官民連携の本質
  　　　岩田航介（三井物産株式会社 法務部）

• 「ロボット法」と自動運転の「派生型トロッコ問題」―—主要論点の整理と、AIネットワークシステム「研究開発8原則」
  　　　平野　晋（中央大学大学院総合政策研究科委員長）

• 武富士メリル事件最高裁判決
  　―—オフバランス目的のCPDO型仕組債販売上の説明義務ほか（最三判平成28・3・15 金判1489号8頁）
  　　　青木浩子（千葉大学教授）
  

• 法制審議会便り

  　　　立川英樹（法務省民事局付）

論説

• 全米作家組合等対Google（「Google Books訴訟」）がついに終結―—連邦最高裁が全米作家組合側の上告申立て不受理を決定
  　　　松田政行（弁護士）

連載

• 第2回　海外贈賄防止体制の整備(1)
  　　　海外贈賄防止研究会／西垣建剛（弁護士）／立石竜資（弁護士）

• SWAT畑中悦子の事件簿　第8話　農地改革いまだ終わらず
  　　　山野目章夫（早稲田大学大学院法務研究科教授）

• はじめて学ぶ下請法　第5回　発　注
  　　　松田　渉（公正取引委員会事務総局 前・経済取引局取引部企業取引課係長）

• ステークホルダー対応の最前線　第6回　LGBTをめぐる法的動向と従業員対応における実務上の留意点
  　―—日本企業のステークホルダー対応およびダイバーシティー経営推進の観点から
  　　　蔵元左近（弁護士・ニューヨーク州弁護士）

• Legal Analysis　第6回　株式の所有権（株主権）について事実上の権利推定はできるか
  　　　加藤新太郎（中央大学大学院法務研究科教授／弁護士）

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惜字炉

• 順法管理の生産性向上は法務の役割