HOT/COOLPlayer

• イノベーションに向けた小さな一歩
  　　　大谷和子（株式会社日本総合研究所 執行役員法務部長）

論説

• 成年後見の事務の円滑化を図るための民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律の解説
  　　　盛山正仁（法務副大臣、衆議院議員）
  
• 法制審情報
  　法制審議会民法（相続関係）部会、中間試案取りまとめ
  　　　下山洋司（法務省民事局付）
  
• 研究会便り
  　　　三田健太郎（法務省民事局付）

論説

• ブロックチェーンとファイナリティ
  　　　木下信行（アフラック・シニアアドバイザー（元日本銀行理事））

NBLSQUARE

• 小売業の持つ消費者接点を起点としたデータ利活用に向けて
  　　　経済産業省商務流通保安グループ流通政策課

論説

• Yahoo! JAPAN プライバシーポリシーの改定について
  　　　小柳　輝（ヤフー株式会社 政策企画本部 マネージャー）
• 電力システム改革におけるインバランス制度の変更と契約実務――リスク分担・プロジェクトファイナンスの観点から
  　　　末廣裕亮（弁護士）
• 米国における大規模災害に関するファンド型ADR(2)
  　　　平野　望（国連アジア極東犯罪防止研修所教官（前名古屋地方裁判所判事補））
  　　　住田知也（岡山家庭裁判所判事補）

連載

• SWAT畑中悦子の事件簿　第3話　古すぎる仮処分
  　　　山野目章夫（早稲田大学大学院法務研究科教授）
• FinTechの現状と法的課題　第5回　FinTechをめぐる金融機関の直近の法的課題
  　――「情報通信技術の進展等の環境変化に対応するための銀行法等の一部を改正する法律」に関連する諸論点
  　　　高松志直（弁護士）
• TPPと政府・企業法務　第8回　投資(4)――投資家と国との間の紛争解決手続（下）
  　　　石戸信平（前外務省国際法局経済条約課・社会条約官室課長補佐）
  　　　米谷三以（弁護士）
  　　　藤井康次郎（弁護士）
• 独占禁止法判例研究会　テレビ用ブラウン管国際価格カルテル事件東京高裁判決
  　――平成27年（行ケ）第37号事件（平成28年1月29日）
  　　　川島富士雄（神戸大学大学院法学研究科教授）
• 海外注目事例からみえてくる競争法実務の着眼点
  　第9回　欧州：市場支配的地位の濫用におけるリベート制度の評価枠組み
  　Post Danmark A/S v Konkurrencerådet − Post Danmark Ⅱ Court of Justice （6 October 2015）, Case C-23/14
  　　　伊永大輔（英国オックスフォード大学客員研究員・広島修道大学大学院法務研究科教授）
  
  
• この本　『はじめて学ぶ独占禁止法』（菅久修一 編著）
  　　　明司雅宏（サントリーホールディングス株式会社 法務部）

NBLInformation

惜字炉

• 契約は、儲けてなんぼ―法律目線で事業と仲間を支える

　　※ 執筆者の肩書は本号校了時点のものである。