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• フィンテックと法制度のあり方
  　　　柳川範之（東京大学大学院経済学研究科教授）

特集

　改正消費者契約法・特定商取引法への対応

• 消費者契約法の一部を改正する法律の概説
  　　　須藤希祥（前 消費者庁消費者制度課課長補佐・弁護士）

• 特定商取引に関する法律の一部を改正する法律の解説
  　　　牧野将宏（消費者庁取引対策課 審査専門官）
  　　　嶋本祐幸（消費者庁取引対策課 消費者取引専門官）
  　　　片岡大輔（消費者庁取引対策課）
  　　　道川智行（独立行政法人国民生活センター広報部広報課（前 消費者庁取引対策課））

• 事業者視点からみた改正法のポイントと実務対応
  　　　松田知丈（弁護士）

論説

• 平成28年雇用保険法等の一部改正法の解説
  　　　厚生労働省 職業安定局 雇用保険課
  　　　厚生労働省 職業安定局 雇用開発部 高齢者雇用対策課
  　　　厚生労働省 雇用均等・児童家庭局 職業家庭両立課
  　　　厚生労働省 雇用均等・児童家庭局 雇用均等政策課

• 「公的再生支援に関する競争政策上の考え方」について
  　　　十川雅彦（公正取引委員会事務総局審査局管理企画課総括補佐（前経済取引局調整課総括補佐））
  　　　口ノ町達朗（公正取引委員会事務総局経済取引局調整課課長補佐）
  
  

• 法制審議会便り
  　　　神吉康二（法務省民事局付）

連載

• SWAT畑中悦子の事件簿　第1話　存在しない会社
  　　　山野目章夫（早稲田大学大学院法務研究科教授）

• FinTechの現状と法的課題　第3回　仮想通貨の規制法と法的課題（上）
  　　　片岡義広（弁護士）

• TPPと政府・企業法務　第7回　投資(3)――投資家と国との間の紛争解決手続（上）
  　　　石戸信平（前外務省国際法局経済条約課・社会条約官室課長補佐）
  　　　米谷三以（弁護士）
  　　　藤井康次郎（弁護士）

論説

• 米国における大規模災害に関するファンド型ADR(1)
  　　　平野　望（国連アジア極東犯罪防止研修所教官（前名古屋地方裁判所判事補））
  　　　住田知也（岡山家庭裁判所判事補）

• 米国法令の域外適用の広がりと司法取引（上）――Mail & Wire Fraudおよび共謀罪から考える
  　　　荒井喜美（弁護士）
  
  

• この本　『本林塾講演録 新時代を切り拓く弁護士』（本林　徹 編）

  　　　永石一郎（弁護士）

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惜字炉

• ある教授の最終講義から

NBL情報

• 「規制改革実施計画」に掲げられたビジネスロー関連事項