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NBL 1065(2016.1.1)号

定価:1,452円 (本体1,320円+税)

発売日:2016年01月

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(別売)NBLバインダー

定価:1,100円 (本体1,000円+税)

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主要目次

HOT/COOLPlayer

  • 個人情報保護委員会の歴史的・参加的意義
       堀部政男(一橋大学名誉教授)

新春座談会

  • グローバルビジネスと日本企業の発想ギャップ ―リスクマネジメントとしてのNGOとの対話
       國廣 正(弁護士)
       稲継明宏(株式会社ブリヂストン CSR推進部長)
       海野みづえ(株式会社創コンサルティング 代表取締役)
       野島嘉之(三菱商事株式会社 環境・CSR推進部長)

新連載

  • ステークホルダー対応の最前線
     第1回 コーポレートガバナンス/CSRに関する
    国際的規範・基準の近時の重要な動向
       蔵元左近(弁護士・ニューヨーク州弁護士)

2016年ビジネスローの展望

  • 債権法改正の動向
       筒井健夫(法務省民事局民事法制管理官)/村松秀樹(法務省民事局参事官)
  • 相続法制の動向
       堂薗幹一郎(法務省大臣官房参事官)
  • 商法(運送・海商関係)の改正
       松井信憲(法務省民事局参事官)
  • 公益信託法制の見直し、民法の成年年齢の引下げ等の動向
       中辻雄一朗(法務省民事局参事官)
  • 民事手続法に係る動向
       内野宗揮(法務省民事局参事官)
  • 会社法制の課題と展望
       竹林俊憲(法務省民事局参事官)
  • 動産・債権譲渡登記制度および供託制度をめぐる最近の動向と展望
       坂本三郎(法務省民事局商事課長)
  • 法曹養成制度をめぐる動向と課題
       鈴木昭洋(法務省大臣官房司法法制部参事官)
  • 不動産登記制度の動向
       野口宣大(法務省民事局民事第二課長)
  • 消費者法制の動向―消費者裁判手続特例法・消費者契約法・公益通報者保護法
       加納克利(消費者庁消費者制度課長)
  • 金融審議会等の動向
       松尾元信(金融庁総務企画局企画課長)
  • 産業組織法制の課題
       川村尚永(経済産業省経済産業政策局産業組織課長)
  • 知的財産政策の動向と展望
       伊万里全生(経済産業省経済産業政策局知的財産政策室 総括補佐)
  • 市場獲得戦略としてのルール形成について
       柏原恭子(経済産業省通商政策局ルール形成戦略室長)
  • 商取引法制の展望
       三浦 聡(経済産業省商務流通保安グループ商取引・消費経済政策課長)
  • クレジット取引をめぐる制度改革とセキュリティ強化に向けた取組み
       北村敦司(経済産業省商務流通保安グループ商取引監督課課長補佐)
       永井隆光(経済産業省商務流通保安グループ商取引監督課課長補佐・弁護士)
  • 流通・物流分野におけるデータの利活用に向けた政府の検討状況
       川嶋雄作(経済産業省商務流通保安グループ流通政策課/物流企画室 総合戦略担当係長)
  • 著作権法制の当面の課題について
       文化庁長官官房著作権課
  • マイナンバー制度をめぐる動向と展望
       浅岡孝充(内閣府大臣官房番号制度担当室 参事官補佐)
  • 原子力損害賠償の現状と課題
       文部科学省研究開発局原子力損害賠償対策室

連載

  • 電力システム改革の概要と電力法務の基本的視点
     第4回 小売電気事業者の法務の基礎(その2)
       松平定之(弁護士)

  • 官公庁便り
       (内閣府消費者委員会から)  増田朋記(内閣府消費者委員会事務局参事官補

NBLInformation

惜字炉

  • リーガルネゴシエーターの誕生

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