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• 法曹人口を決めるのは誰か
  　　　浜中善彦（弁護士）

座談会

• 消費者裁判手続特例法の実務対応（上）　──2016年10月1日施行に向けて
  　　　山本和彦（一橋大学大学院法学研究科教授）
  　　　小田典靖（消費者庁消費者制度課政策企画専門官）
  　　　中村美華（株式会社セブン＆アイ・ホールディングス法務部グループ法務シニアオフィサー）
  　　　二之宮義人（弁護士、適格消費者団体消費者支援機構関西常任理事）
  　　　松田知丈（弁護士）

論説

• 近時の優越的地位の濫用にかかる審判・審決──日本トイザらスに対する審決を中心に
  　　　洞雞敏夫（弁護士）／大軒敬子（弁護士）／田村次朗（慶應義塾大学法学部教授）

• TPPにおける自動車合意の内容
  　　　柴田　久（弁護士）

• 新・イギリス消費者保護法の概要（上）──デジタルコンテンツ供給契約における権利・義務
  　　　城美智子（英国法事務弁護士（ソリシター））

• 訴訟告知の効力（下）～債権法改正の文脈において～
  　　　高須順一（弁護士・法政大学大学院法務研究科教授）

連載

• 企業の情報管理　見直しの視点と実務　第2回　情報管理とセキュリティ
  　　　中崎　尚（弁護士）

• 現代担保法研究会　建築協力金と賃料債権との相殺契約、およびその後の法的整理手続開始決定の影響
  　　　吉岡伸一（岡山大学大学院社会文化科学研究科・法学部教授）

• NBL判例紹介〔No.56〕
  　　　判例紹介プロジェクト
  

• 法制審議会便り
  　　　合田章子（法務省民事局付）

• 官公庁便り
  　　　（内閣府消費者委員会から）　増田朋記（内閣府消費者委員会事務局参事官補佐）

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