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• 企業法務における法曹有資格者の採用の一例
  　　真壁　宏（コマツ　法務部長）

特集

• 東京三弁護士会（倒産法部）シンポジウム

  　倒産と契約〜現代的課題の解決・倒産法改正を見据えて〜(1)

  　〔第1部〕パネルディスカッション　従来型契約と倒産法

  　　　加々美博久（弁護士）／辺見紀男（弁護士）／三森　仁（弁護士）

  　　　杉山悦子（一橋大学大学院法学研究科准教授）／服部明人（弁護士）／岡　伸浩（弁護士）

• 法務が挑む　職場のメンタルヘルス―導入編―

  　12月義務化・従業員のストレスチェック制度への事業者側の対応

  　　　髙畑晶子（弁護士）

• 戦略的な職場管理に向けて、法務部門の果たす役割はあるのか？

  　　　森　健（NBLメンタルヘルス研究会座長（株式会社Ji2管理本部法務・コンプライアンス担当））

論説

• コンセッション方式を利用したPFI事業におけるリスク分担について（上）

  　　　末廣裕亮（弁護士）

• 信託と破産(2)――信託財産の破産と受託者の破産に関する解釈論上の諸問題

  　　　加毛　明（東京大学大学院法学政治学研究科准教授）

• 中国における非典型担保制度の現状

  　　　渠　涛（中国社会科学院法学研究所研究員（教授））

• 中国における特別法上の担保物権

  　　　劉　保玉（北京航空航天大学法学院教授）

連載

• 紛争解決手続選択の思考過程 ――訴訟・仲裁のいずれを選択すべきかの実務上の判断ポイント

  　第2回　訴訟と仲裁の比較(2)

  　　　棚澤高志（弁護士）／花田裕介（弁護士）

• 海外注目事例からみえてくる競争法実務の着眼点

  　第4回　米国反トラスト法の国際的適用範囲をめぐる民事訴訟の動向

  　　①事件　Minn-Chem, Inc. v. Agrium, Inc., 683 F.3d 845（7th Cir. 2012）（en banc）

  　　②事件　Motorola Mobility LLC v. AU Optronics Corp., 746 F.3d 842（7th Cir. Mar. 27, 2014）, Motorola Mobility LLC v. AU Optronics Corp., 775 F.3d 816（7th Cir. Nov 26, 2014, amended Jan.12, 2015）

  　　　藤井康次郎（弁護士）／沼田知之（弁護士）

• NBL判例紹介〔No.51〕

  　　　判例紹介プロジェクト
  
  

• 法制審議会便り

  　　　内野宗揮（法務省民事局参事官）／山下和哉（法務省民事局付）／下山洋司（法務省民事局付）

• 官公庁便り

  　（消費者庁消費者制度課から）　大友伸幸（消費者庁消費者制度課課長補佐）

  　（内閣府消費者委員会から）　　増田朋記（内閣府消費者委員会事務局参事官補佐）

NBLInformation

惜字炉

• 成長国ビジネスに必要なリスク耐性