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• 企業内弁護士のこれから

  
  　　　　村越　進（日本弁護士連合会会長）

新春鼎談

• 基本法のゆくえ ――歴史的変革期を迎える日本の法制度
  鎌田　薫（早稲田大学総長）／但木　敬一（元・検事総長（弁護士））／長谷部恭男（早稲田大学教授）

2015ビジネスローの展望

• 債権法改正の動向
  筒井健夫（法務省民事局民事法制管理官）／村松秀樹（法務省民事局参事官）
• 会社法制に関する近時の動向
  坂本三郎（法務省大臣官房参事官）
• 商事取引法の課題と展望
  松井信憲（法務省民事局参事官）
• 相続法制の動向
  堂薗幹一郎（法務省民事局参事官）
• 民法（総則・物権関係）の課題と展望
  中辻雄一朗（法務省民事局参事官）
• 国際裁判管轄法制（人事訴訟事件及び家事事件関係）部会の動向
  内野宗揮（法務省民事局参事官）
• 不動産登記制度の動向
  佐藤達文（法務省民事局民事第二課長）
• 動産・債権譲渡登記制度および供託制度をめぐる最近の動向と展望
  野口宣大（法務省民事局商事課長）
• 法曹養成制度をめぐる動向と課題
  鈴木昭洋（法務省大臣官房司法法制部参事官）
• 新たな刑事司法制度の構築について
  吉田雅之（法務省刑事局付）
• 競争政策の動向と課題
  杉山幸成（公正取引委員会事務総局経済取引局総務課長）
• 消費者法制の動向―消費者裁判手続特例法・景品表示法・消費者契約法
  加納克利（消費者庁消費者制度課長）
• 景品表示法をめぐる動向および今後について
  真渕　博（消費者庁表示対策課長）／松本博明（消費者庁課徴金制度検討室企画官）
• 金融審議会等における検討状況
  松尾元信（金融庁総務企画局企画課長）
• 産業組織法制の課題
  中原裕彦（経済産業省経済産業政策局産業組織課長）
• 持続的成長に向けた企業と投資家の対話促進に向けた取組み
  畠山多聞（経済産業省経済産業政策局企業会計室）
• 知的財産政策の展望について―営業秘密の保護・活用に着目して
  長井　謙（経済産業省経済産業政策局知的財産政策室企画一係長）
• マイナンバー制度をめぐる動向と民間事業者への影響
  浅岡孝充（内閣官房社会保障改革担当室 兼情報通信技術総合戦略室 兼内閣府大臣官房番号制度担当室 参事官補佐）
• 著作権法制の当面の課題について
  文化庁長官官房著作権課
• 原子力損害賠償の現状と課題
  文部科学省研究開発局原子力損害賠償対策室

連載

• 民法（債権関係）改正のビューポイント（4）
  山野目章夫（早稲田大学法務研究科教授）
• 弁護士業務の基礎　　第６回 法務リサーチ
  原　秋彦（弁護士）
• 一般社団法人GBL研究所 現代企業法判例研究会 研究報告 第３１回　欧州競争法におけるカルテル事業者の親会社の責任
  小梁吉章（広島大学大学院法務研究科教授）

NBL Square

• 「個人情報の保護に関する法律についての経済産業分野を対象とするガイドライン」の改正について
  角田憲亮（経済産業省商務情報政策局情報経済課 課長補佐）
• 近時のドイツ民法の改正
  芦野訓和（東洋大学法学部教授）

惜字炉

• 視線の先で