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• IBA東京大会と日本の弁護士国際化

  
  　　　　弁護士・国際法曹協会前会長　川村　明

論説

• 消費者契約法の見直しの現状――「消費者契約法の運用状況に関する検討会報告書」を主な題材として
  　　　　　　消費者庁消費者制度課課長補佐　須藤希祥／消費者庁消費者制度課政策企画専門官　宗宮英恵

• 米国紛争鉱物規制に基づく

  初年度の開示状況に関する検討

  
  　　　　ニューヨーク州弁護士　セオドア・Ａ・パラダイス／ニューヨーク州弁護士　クリストファー・Ｊ・コダマ

  　　　　ニューヨーク州弁護士　杉山浩司／ニューヨーク州弁護士　デイビッド・チェン

• リーガルリスク回避のための次のステップ――危険な内部文書の作成防止

  　　　　ニューヨーク州弁護士　アーヴィン・マスキン／弁護士・ニューヨーク州弁護士　浦田悠一

• 製造物責任（設計上の欠陥）における二つの危険効用基準――ロボット・カーと「製品分類全体責任」

  　　　　中央大学大学院総合政策研究科委員長　平野　晋

• デリバティブ取引に対する参入規制および行為規制の整理（6・完）
  ――金融商品取引法および商品先物取引法を中心に
  金融法委員会
• 独占禁止法判例研究会（37）

  物理的妨害による不当な取引妨害を認めたが

  差止めを認めなかった事例

  ――神鉄タクシー事件地裁判決（神戸地判平成26年１月14日判例誌未登載・TKC文献番号25503024）

  　　　　 中央大学准教授　河谷清文

連載

• 民法（債権関係）改正のビューポイント（3）
  早稲田大学法務研究科教授　山野目章夫
• 弁護士業務の基礎
  第５回　法務文書における引用の一般的作法
  弁護士　原　秋彦
• 米国ロースクール教員の現場レポート第６回　 日本人LL.M.学生の履修科目、最優秀教員の表彰、そして社会的貢献

  　　　　カリフォルニア大学ヘイスティングス・ロースクール教授

  　　　　青山学院大学法務研究科教授　宮澤節生

• NBL判例紹介〔No.44〕　判例紹介プロジェクト

この本

• 『Q＆A 金融ADRの手引き――全銀協あっせん手続の実務』（田中　豊 編著） 弁護士・元法務大臣官房審議官（民事局担当）　柳田幸三

NBL‐Square

• 景品表示法改正法の成立（課徴金制度の導入）

消費者庁消費者制度課・課徴金制度検討室課長補佐　古川　昌平

　　　　　消費者庁消費者制度課・課徴金制度検討室課長補佐　染谷　隆明

　　　　　消費者庁総務課・課徴金制度検討室係長　松村紗也子

• 新たに成立したサイバーセキュリティ基本法

  弁護士・国立情報学研究所客員教授　岡村久道

• MRI出資金返還訴訟――平成26年11月17日控訴審判決を中心に

  大阪大学経済学研究科非常勤講師　西口博之　

• 消費者契約法専門調査会ニュース　第２回

  内閣府消費者委員会事務局参事官補佐　増田朋記

• 法制審議会便り
  法務省民事局参事官　内野宗揮／法務省民事局付　山下和哉

惜字炉

• 求む「法務参謀役」