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NBL 1031(2014.8.15)号

定価:1,452円 (本体1,320円+税)

発売日:2014年08月

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(別売)NBLバインダー

定価:1,100円 (本体1,000円+税)

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主要目次

HOT/COOL Player

  • 廃墟の中から――最高裁ヘッジ目的スワップ判決とそれ以降


        千葉大学大学院専門法務研究科教授 青木浩子

論説

  • 増加するサイバー攻撃被害とその対策(上)

     ――経済産業省情報セキュリティ政策の概要から


        経済産業省商務情報政策局情報セキュリティ政策室 佐々木勇人
  • EU一般データ保護規則提案の動向(3)
        筑波大学図書館情報メディア系准教授 石井夏生利
  • 司法試験法の一部を改正する法律の概要


        法務省大臣官房司法法制部 参事官 鈴木 昭洋/法務省大臣官房司法法制部 部付 遠藤圭一郎
  • 自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する

    法律の概要と施行による企業リスクの対応


        弁護士 清水保晴/弁護士 古川直裕
  • 社債の元本減免に関する社債権者および

    債務者の選択肢と行動心理


        GEキャピタル コーポレートレンディング部長 堀内秀晃
  • 問屋(コミッショネア)の税務問題(下)


        弁護士 仲谷栄一郎/弁護士 中島真嗣
  • FRAND宣言をなした特許権に基づく権利行使と

    権利濫用の成否(3)

     ―アップルジャパン対三星電子事件知財高裁大合議判決―


        北海道大学大学院法学研究科教授 田村善之
  • 認定司法書士の裁判外の和解権限の範囲

     ――大阪高裁平成26年5月29日判決を中心に


        大阪大学大学院法学研究科教授 仁木恒夫

独占禁止法判例研究会(34)

  • JASRAC私的独占事件東京高裁判決(東京高判平成25・11・1判時2206号37頁)


        法政大学法学部教授 岸井大太郎

連載

  • NBL判例紹介〔No.40〕
        判例紹介プロジェクト

NBL‐Square

  • 「多様な正社員」の普及・拡大のための有識者懇談会報告書の概要
        編集部

法制審便り

  • 国際裁判管轄法制(人事訴訟事件及び家事事件関係)部会第4回会議
        法務省民事局参事官 内野宗揮
  • 商法(運送・海商関係)部会第4回会議
        法務省民事局付 山下和哉

惜字炉

  • 情報事故と企業における日常の業務姿勢

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