HOT/COOL Player

• 少人数法務企業における法務・コンプライアンス教育の発展に向けて
  　　　　日本無線株式会社知財法務部担当部長　栗山昌也

小特集１
パーソナルデータの利活用をめぐる方向性

• 「パーソナルデータの利活用に関する制度改正大綱」の概要
  　　　　内閣官房 情報通信技術（IT）総合戦略室
  　　　　パーソナルデータ関連制度担当室 内閣参事官　瓜生和久
• パーソナルデータの利活用に関する個人情報保護法制の見直しと利用者からの信頼確保
  　　　　株式会社NTTドコモ法務部担当課長　進士英寛
• EU一般データ保護規則提案の動向（2）
  　　　　筑波大学図書館情報メディア系准教授　石井夏生利

小特集２
海外事業展開の取引事情

• 貿易保険法の一部を改正する法律の解説
  　　　　経済産業省貿易経済協力局貿易保険課
• 日・ミャンマー投資協定の適用範囲――いわゆる「留保」の構造を中心に
  　　　　早稲田大学高等研究所助教・弁護士　石川知子
• 日・ミャンマー投資協定を企業はいかに活用すべきか――ミャンマー外国投資法制を踏まえた検討
  　　　　弁護士　武川丈士
• 中国環境保護法の大改正
  　　　　弁護士　若江　悠
  　　　　中国弁護士　劉　氷
• 問屋（コミッショネア）の税務問題（上）
  　　　　弁護士　仲谷栄一郎
  　　　　弁護士　中島真嗣

論説

• [座談会]標準必須特許の戦略と展望
  《第２部》産業の発展のための標準化を目指して――知財法・独禁法の交錯
  　　　　北海道大学教授　田村善之
  　　　　弁護士　鮫島正洋
  　　　　弁護士　池田　毅
  　　　　日立製作所　飯田浩隆
• FRAND宣言をなした特許権に基づく権利行使と権利濫用の成否(1)
  ―アップルジャパン対三星電子事件知財高裁大合議判決―
  　　　　北海道大学教授　田村善之
• 東京三弁護士会（倒産法部）合同シンポジウム
  「倒産と担保」―現代的課題の解決・倒産法改正を見据えて―
  第２部　パネルディスカッション―担保抹消制度・中止（禁止）制度を巡る諸問題―集合債権譲渡担保権の取扱いを中心として―
  　　　　[コーディネータ]弁護士　髙井章光
  　　　　[パネリスト]弁護士　富永浩明
  　　　　[パネリスト]弁護士　永井和明
  　　　　[パネリスト]千葉大学准教授　杉本和士

法制審便り

　 　 法務省民事局参事官　内野宗揮

　　　　法務省民事局付　宇野直紀

債権法改正解説会レポート６

• 日弁連法務研究財団主催　全国研修会　債権法改正研修～理論と実務の架橋を目指して～
  関東地区「要綱仮案　審議上の重要論点から～約款、保証、債権譲渡、消滅時効等～」
  　　　　編集部

連載

• Q&Aと記載例から学ぶ!!　B to Bの少額債権の管理・保全・回収の実務
  第６回・完　少額債権の回収～強制執行による回収～
  　　　　司法書士　北詰健太郎
• NBL判例紹介〔No.39〕判例紹介プロジェクト
  　　　　判例紹介プロジェクト

NBL‐Square

• IT総合戦略本部新戦略専門推進調査会
  マイナンバー等分科会中間とりまとめの解説
  　　　　内閣官房 社会保障改革担当室 参事官補佐　浅岡孝充

惜字炉

• 株主総会で振り返るわが企業法務キャリア