• 《HOT/COOL Player》ルールの国際的ハーモナイゼーション
  　　日本取引所グループ取締役兼代表執行役グループCEO　斉藤　惇

2014年ビジネスローの展望

• 債権法改正の動向
  　　法務省大臣官房参事官　筒井健夫
• 会社法制に関する近時の動向
  　　法務省民事局参事官　坂本三郎
• 商事取引法（運送・海商関係）の課題と展望　　
  法務省民事局参事官　松井信憲
• 人事訴訟事件等についての国際裁判管轄法制をめぐる動向
  　　法務省民事局参事官　小林康彦
• 嫡出でない子の相続分に関する民法の改正と相続法制等の見直し
  　　法務省民事局参事官　堂薗幹一郎
• 不動産登記制度の動向
  　　法務省民事局民事第二課長　江原健志
• 動産・債権譲渡登記制度および供託制度をめぐる最近の動向と展望
  　　法務省民事局商事課長　佐藤達文
• 法曹養成制度をめぐる動向と課題
  　　法務省大臣官房司法法制部参事官　鈴木昭洋
• 競争政策の動向と課題
  　　公正取引委員会事務総局経済取引局総務課長　笠原　宏
• 消費者裁判手続特例法について
  　　消費者庁消費者制度課長　加納克利
• 著作権法制の当面の課題について
  　　文化庁長官官房著作権課長　森　孝之
• 知的財産の保護と活用に関する取組み
  　　経済産業省経済産業政策局知的財産政策室企画一係長　根橋広樹
• 原子力損害賠償紛争解決センターの現状と消滅時効への対応
  　　文部科学省研究開発局原子力損害賠償対策室

集団的消費者被害救済制度について（第28回民事紛争処理研究基金設立記念講演会）

• 講演Ⅰ　消費者裁判手続特例法案の概要
  　　消費者庁消費者制度課政策企画専門官・弁護士　鈴木敦士
• 講演Ⅱ　消費者集合訴訟制度の理論と課題
  　　慶應義塾大学大学院法務研究科教授　三木浩一
• 座談会
  「民事再生法の実証的研究」を踏まえて（上）
  　――実務の視点、理論からの疑問
  　　弁護士　岡　正晶
  　　明治学院大学教授　近藤隆司
  　　弁護士　中井康之
  　大阪大学教授　藤本利一
  　　早稲田大学教授　山本　研
  　〔司会〕一橋大学教授　山本和彦
• 韓国における民法改正作業の最新動向（上）
  　――2009年民法改正委員会案（債権法分野）を中心に
  　　韓国釜山大学副教授　徐　熙錫

• 惜字炉　　明けましておめでとうございます