;

NBL 1015(2013.12.15)号

定価:1,452円 (本体1,320円+税)

発売日:2013年12月

最新号を含め過去2年分のバックナンバーをお求めいただくことができます。

(別売)NBLバインダー

定価:1,100円 (本体1,000円+税)

数量:

主要目次

  • 《HOT/COOL Player》緊迫する世界情勢下におけるグローバル危機管理
     ――カントリー・リスク対応法務の発展に向けて
      コマツ・リサーチ・アンド・アドバイザリー代表 マダガスカル共和国大統領特別顧問 小松啓一郎
      弁護士/真和総合法律事務所 高橋 大祐
  • JASRAC審決取消訴訟東京高裁判決の検討
      東京大学教授 白石忠志
  • 貿易取引の変化と代金決済方法の多様化
     ――ICCによる銀行支払保証統一規則URBPO750に関連して
      大阪大学経済学研究科非常勤講師 西口博之
  • 座談会
    企業実務からみた民法(債権関係)の改正に関する中間試案(下)
     ――消滅時効、暴利行為、不実表示、約款、請負、委任をめぐって
      京都大学大学院法学研究科教授 潮見 佳男
      法務省民事局付 笹井 朋昭
      株式会社電通 法務マネジメント局法務部・弁護士 長谷川雅典
      三井不動産株式会社 総務部法務グループ 望月 治彦
      株式会社オリエントコーポレーション 法務部 渡辺 光昭
     〔司会〕早稲田大学大学院法務研究科教授 山野目章夫
  • カジノ導入に当たっての論点整理(下)
      株式会社国際カジノ研究所 木曽 崇
      弁護士 渡邉雅之
  • スワップ契約と社債に係る倒産申立解除特約の英国・米国法の効力とクロスボーダー倒産処理(下)
     ――米国法ipso facto法理と英国法anti‐deprivation法理適用をめぐって
      大阪経済法科大学法学部准教授 大澤和人
  • 独占禁止法判例研究会(32)
    課徴金の算定の基礎となる「当該……役務」に該当しないとし、課徴金納付命令を一部取り消した審決
     ――岩手談合事件(公取委審判審決平成25年5月22日・平成23年(判)第1号ないし第3号及び第7号)
      神戸大学大学院法学研究科教授 泉水文雄

【連載】

  • 徹底フォロー! 法制審民法(債権関係)部会 第3ステージの審議状況(8)
     ――相殺、更改、賃貸借(第79回会議より)
      法務省民事局付 住友俊介/法務省民事局付 松尾博憲
  • 中国企業との取引における法的留意点~契約交渉から債権保全まで~
     第8回・完 中国企業との仲裁における留意点
     弁護士 今井崇敦/中国律師 李 小龍
  • NBL判例紹介〔No.32〕判例紹介プロジェクト
  • 法律文書作成のトレーニング(Ⅱ)
     ――民事裁判用語の日常語化への試み
      弁護士 長島安治(監修)/弁護士 竹田浩二
  • 【NBL‐Square】
    ・自炊代行事件(東京地判平成25・9・30、同平成25・10・30)における複製主体の判断について
      弁護士 池村 聡
  • 債権法改正解説会レポート1・2
    日弁連法務研究財団主催 全国研修会 債権法改正研修~理論と実務の架橋を目指して~
     中部地区「債権法改正における契約の自由と表意者の保護~民法総則と契約総則の重要論点から~」
     東北地区「契約ルールはどう変わっていくのか~契約各則の改正を中心として~」
      編集部
  • 惜字炉  「正義」と「規制」

処理中です…

このままお待ちください。