• 《HOT/COOL Player》やられたら倍返し!?――理事長就任のご挨拶に代えて
  　　（独）国民生活センター理事長・前一橋大学教授　松本恒雄
• 米国反トラスト法への企業対応　――刑事罰の事実上の手続管轄とその背景から考察する
  　　弁護士　伊佐次啓二／弁護士　山下　淳
• 流通取引慣行ガイドラインをめぐる議論について
  　　公正取引委員会事務総局経済取引局取引部取引企画課長　山田　弘
• 《EU／米国の比較競争法》
  ジョイントベンチャー（合弁事業）組成に際し日本企業が留意すべき実務上の問題点とアドバイス
  　　外国法事務弁護士（英国法）　バシリ・ムシス
  　　米国弁護士（カリフォルニア州・ワシントンD.C.）　池田武義
• 新しい欧州統一特許制度――新制度の概要と実務的対応
  　　ドイツ弁護士　マティアス・ゾンタック／弁護士・ニューヨーク州弁護士　中村小裕
• 訴訟において民法94条２項および110条の類推適用を主張するに当たっての一考察
  　　弁護士　淵邊善彦／弁護士　田中健太郎
• クレジット・デフォルト・スワップ（CDS）
  　――その利便性と危険性
  　　神戸学院大学教授　吉田光碩
• NECエレクトロニクス株式、エルピーダメモリ株式インサイダー取引事件
  　――東京地裁平成25年６月28日判決の検討
  　　一般財団法人日本品質保証機構参与　丹羽繁夫
• 〈この本〉平林英勝 著『独占禁止法の歴史（上）』
  　　甲南大学法科大学院教授　根岸　哲

【連載】

• 徹底フォロー！　法制審民法（債権関係）部会　第３ステージの審議状況（3）　――意思表示、無効および取消し（第76回会議より）
  　　法務省民事局付　笹井朋昭
• 続・重要判例に学ぶ中国ビジネス最前線
  　第13回・完　会社法をめぐる裁判例（3）
  　　弁護士・一橋大学法科大学院特任教授　射手矢好雄
  　　中国律師・一橋大学国際企業戦略研究科博士課程　金　日華
• 一般社団法人GBL研究所 現代企業法判例研究会 研究報告
  　　第17回　プログラム共同開発における技術情報の不正取得および使用をめぐる争い
  　　富山大学経済学部経営法学科教授・特種情報処理技術者　高田　寛
• 【NBL‐Square】
  ・平成25年の営業秘密管理指針の改訂について
  　　経済産業省 知的財産政策室 課長補佐　牧野　寛
  ・「電子商取引及び情報財取引等に関する準則」の改訂について
  　　経済産業省 商務情報政策局情報経済課 権利保護係長　中内大介
  ・平成24年度における景品表示法の運用状況等と特徴的トピックについて
  　　消費者庁表示対策課
  ・CSAJ「私有スマートデバイス取扱規程」の概要と解説
  　　弁護士　中山裕人
  日本証券業協会、高齢顧客への勧誘による販売に係る規則等の改正とガイドラインの制定についてパブリックコメント募集を開始
  　　弁護士　児島幸良
• 惜字炉　　企業内におけるリーダーとは