小特集　出版者の権利をめぐる議論の経緯と論点

• 《HOT/COOL Player》「新型法務部」のススメ
  　　――法務部は企業の「波動エンジン」だ。
  　　テクノプロ・ホールディングス株式会社 CSR本部長　森　　健
• 外国租税債権の徴収共助制度の創設と執行法制・倒産法制の整備（上）
  　　法務省民事局付　村松秀樹／法務省民事局付　今井康彰
• 出版者の権利
  明治大学特任教授・東京大学名誉教授　中山信弘
• 出版に関する法的基盤整備の検討に関する省察
  弁護士　桶田大介
• 無許諾知財の使用に巻き込まれることによるリスクおよび対策
  ――米国の不公正競争防止法の観点から
  　　ニューヨーク州弁護士　アーサー・M・ミッチェル
  　　弁護士　洞鶏【※旧字】敏夫
  　　ニューヨーク州弁護士　丹羽正爾
  　　弁護士　大軒敬子
• 日本企業の米国訴訟対策の要：「ドキュメント・リテンション・ポリシー」と「訴訟ホールド」
  　　米国弁護士　エドワード・H・リッピー
  　　米国弁護士　ダリエン・S・カプロン
  　　弁護士　結城大輔
• カルテル事案における米国の刑事処罰
  ――日本人が米国で服役することへの違和感を踏まえて
  弁護士　梅林　啓

【連載】

• 私法統一の現状と課題（2）
  担保取引
  中京大学教授　森　まどか
  東京大学大学院法学政治学研究科教授　沖野眞已
• 民事再生法の実証的研究
  第８回　再生計画案の提出・決議・認可（上）
  大阪大学准教授　名津井吉裕
• 【NBL‐Square】
  ・事業再生の局面における社債の元本減免について――事業再生関連手続研究会における検討結果
  経済産業省経済産業政策局産業再生課 課長補佐　尾坂北斗
  課長補佐　阪口朋彦
• ・「人材を通じた技術流出に関する調査研究」の結果の概要について
  経済産業省経済産業政策局知的財産政策室　根橋広樹
• 惜字炉　　新たな法務部の組織立上げ