• 《HOT/COOL Player》少額債権について考える
  ――債権法改正を踏まえて
  司法書士／司法書士法人F&Partners　北詰健太郎
• 買収後の統合実務（PMI）は、買収対象選定のタイミングから始まる
  三井物産株式会社法務部　岩田航介
• 鉄道運送法の現代化
  南山大学教授　家田　　崇
  大阪大学准教授　久保　大作
  学習院大学教授　小塚荘一郎
• 証券流通市場と民事責任（上）
  ――英米私法の損害論が示唆するもの
  立教大学法学部准教授　溜箭将之
• 中小企業等の再建に向けたDDSの活用
  ――金融円滑化法の出口戦略として
  商工中金組織金融部担当部長・立教大学法学部兼任講師　中村廉平
• トレード・ドレスをめぐる紛争に巻き込まれないために
  ――「アップル対サムスン」でも問題となった「トレード・ドレス」のポイント
  弁護士　井口加奈子／弁護士　村川耕平
• 小沢事件判決の争点と政治資金収支報告書をめぐる今後の課題
  一般財団法人　日本品質保証機構　参与　丹羽繁夫
• 独占禁止法判例研究会（28）
  金融商品取引所間の統合と競争政策
  ――株式会社東京証券取引所グループと株式会社大阪証券取引所の統合計画に関する審査結果（公取委平成24年７月５日、公取委HP掲載）
  立命館大学法学部教授　宮井雅明
• CCPと倒産法制（中）
  ――関係当事者の破綻時における処理方法を中心に
  金融法委員会

　【連載】

• 民事再生法の実証的研究
  第５回　再生手続の機関・費用
  ――実証データからみえる手続機関の役割
  沖縄国際大学准教授　上江洲純子
• 事業再生迅速化研究会〔第２期〕 報告５・完
  倒産実務の国際的側面に関する諸問題（下）
  事業再生迅速化研究会第５PT
• NBL判例紹介〔No.23〕
  判例紹介プロジェクト

• 【NBL‐Square】
  ・医薬品ネット販売規制に関する最高裁判決（最二判平成25・１・11裁判所HP）
  　弁護士　辰野嘉則
  　弁護士　足立　格
  ・中国初の外国企業価格カルテル制裁事例によせて
  　中国弁護士・中国政法大学大学院特任教授　劉　新宇
• 惜字炉　「番頭」は日本版ジェネラルカウンシルだった