• 《HOT/COOL Player》TPPを見る視点――知的財産に関する章をめぐって
  弁護士／森・濱田松本法律事務所・国立情報学研究所客員准教授　野口祐子
• 韓国のファースト・トラック企業再生手続の紹介
  弁護士・東アジア倒産再建協会日本支部支部長　小杉　丈夫
  弁護士・東アジア倒産再建協会日本支部事務局長　福岡真之介
• 企業再生手続の迅速な処理方法（上）
  ――韓国におけるファースト・トラック企業再生手続について
  （Fast‐Track Business Rehabilitation Procedure in Korea）
  ソウル中央地方裁判所破産部部長判事　鄭晙永
• 《新春座談会》持続的成長を支える新しい市場規律とその担い手（中）
  野村総合研究所未来創発センター主席研究員　大崎　貞和
  弁護士　國廣　　正
  金融庁検査局審議官 兼 公認会計士・監査審査会事務局長　佐々木清隆
  花王株式会社執行役員 法務・コンプライアンス部門統括　杉山　忠昭
  弁護士・元名古屋高等裁判所長官　中込　秀樹
  〔司会〕株式会社商事法務 取締役・NBL編集長　小宮　慶太
• 非訟事件手続法・同規則の施行に向けて
  第４回・完　非訟事件手続法の施行後の株式価格決定申立事件について
  最高裁判所事務総局民事局第１課長　岡崎克彦
  　　　　　　同　　　　　　　　　　民事局付　橋爪　 信
• 債務不履行解除と危険負担との関係をめぐるドイツ見聞録
  法務省民事局付　川嶋知正
• 契約自由の原則の下における継続的契約の実務
  弁護士　升田　純
• 米国国際貿易委員会における337条手続
  （いわゆる水際規制を申し立てる手続）の最近の動向
  ――ライセンス活動に基づく国内産業要件充足に関する議論
  弁護士（日本国およびニューヨーク州）　小宮山展隆
• 独占禁止法判例研究会（27）
  複数の違反行為者間の取引を背景とした課徴金納付命令の名宛人
  ――クボタ課徴金納付命令審決取消訴訟事件（東京高判平成24年２月24日・平成23年（行ケ）第９号 審決取消請求事件）
  中央大学准教授　西村暢史
• グローバル時代の反社会的勢力対応（下）
  ――「グローバル暴力団排除条項」の導入に向けて
  弁護士　高橋大祐／弁護士　丸山真司／弁護士　渡邉　瑞

　【連載】

• 徹底フォロー！　法制審民法（債権関係）部会第２ステージからの審議状況（19）
  ――雇用、寄託等
  法務省民事局付　松尾博憲
• 民事再生法の実証的研究
  第３回　再生手続に要する期間
  ――再生手続開始の申立てから再生計画案の認可まで
  明治学院大学教授　畑　宏樹／明治学院大学教授　近藤隆司
• 事業再生迅速化研究会〔第２期〕 報告４
  グループ企業における会社更生手続に関する諸問題（下）
  事業再生迅速化研究会第４PT
• NBL判例紹介〔No.22〕
  判例紹介プロジェクト
• 【NBL‐Square】
  ・再エネ特措法に基づく契約要綱の適正化の動き
  　弁護士・衆議院議員階猛再生可能エネルギーワーキンググループ　坂井　豊
  　弁護士・衆議院議員階猛再生可能エネルギーワーキンググループ　渡邉雅之
  ・事業再生と競争
  　――日本航空の再生と新規発着枠の割当てについて考える
  　弁護士　上田裕康

• 惜字炉　この国のあり方