• 《HOT/COOL Player》 密接な関係についての最高裁の判断
  オリエント総合研究所　吉元利行

◆インタビュー◆集団的消費者被害救済と新たな訴訟制度の創設について
　　　早稲田大学大学院法務研究科客員教授　伊藤　眞
　　　消費者庁消費者制度課企画官　加納克利

• 損失補償契約の適法性・有効性の判断方法・基準を初めて示した最高裁判決の紹介
  ――安曇野・地公体融資にかかる東京高裁判決の逆転と今後の実務
  弁護士　阿多博文
• 放射能汚染による損害賠償におけるヘドニック・アプローチ（上）
  東北大学大学院法学研究科准教授　森田　果
• 新非訟事件手続法と労働審判・借地非訟・民事調停（1）
  非訟事件手続法の施行に伴う労働審判法の一部改正について
  法務省民事局付　福田　敦
• 米国特許改正法の実務的検討
  弁護士（日本国およびニューヨーク州）　土井悦生
• 債権法改正に関する論点整理（下）
  ――債務引受と両立しない第三者との関係、将来債務引受等について
  　　（一括支払システム、集中決済システム、パラレル・デット等を念頭に置きながら）
  金融法委員会
• プロバイダ責任制限法の回顧と展望（下）
  プロバイダ等の作為義務に関する裁判例の概要
  総務省総合通信基盤局電気通信事業部消費者行政課課長補佐　長瀬貴志
• 米国における集団訴訟運営の一側面（下）
  ――多管轄係属訴訟（広域係属訴訟）（Multidistrict Litigation）の実務と考えられる問題点
  千葉地方・家庭裁判所判事補　佐藤政達
• 集合的権利保護訴訟研究会　外国法制調査研究７
  ドイツにおける集団的訴訟制度の概要（下）
  大阪市立大学大学院法学研究科教授　髙田昌宏
• Dodd Frank法をどう読むか（下）
  ――"Too big……も潰す"は貫かれたか？　GSEは？
  弁護士　國生一彦

【連　載】

• 排出枠取引に関する国際私法問題（5）・完
  （Conflict of Laws in Emissions Trading）
  同志社大学法科大学院教授　高橋宏司
• ３Ｄデジタルと知的財産
  第４回　３Ｄデジタルデザインの法的保護
  ――意匠法と著作権法の「死の谷」
  金沢工業大学大学院知的創造システム専攻教授・弁理士　杉光一成
• NBL判例紹介〔No.8〕
  判例紹介プロジェクト
• 【NBL‐Square】
  消費者保護立法の動向
  弁護士　児島幸良／弁護士　足立　格
  地震免責条項における「地震」の意義が問題となった判決
  弁護士　渡邉雅之
• 惜字炉「仕事の報酬は仕事」