• 《HOT/COOL Player》ファンドで自動車サプライチェーンを支援　日本政策投資銀行企業金融第１部課長　西山健介／日本政策投資銀行企業ファイナンスグループ課長　本野雅彦
• 日本私法学会シンポジウム資料「消費者契約法の10年」
• 報告Ⅳ　消費者契約法10条の生成と展開――施行10年後の中間回顧　京都大学教授　山本　豊
• 報告Ⅴ　適格消費者団体による差止請求に関する諸問題　京都大学教授　笠井正俊
• 報告Ⅵ　消費者契約法の10年と今後の課題――民法（債権法）改正との関係を含めて
  一橋大学教授　松本恒雄
• 民事訴訟事件の長期化要因の改善施策について（第４回裁判の迅速化に係る検証結果の概要）　最高裁判所事務総局人事局付兼総務局付　吉岡大地／最高裁判所事務総局総務局付　亀村恵子
• まねきTV事件・ロクラクⅡ事件最高裁判決とインターネットサービス　弁護士・国立情報学研究所客員教授　岡村久道
• 独占禁止法判例研究会（19）
  談合の立証に必要な実態解明度合い――PC橋梁工事談合審決　（株）ピーエス三菱ほか10名に対する件ほか２件・審判審決平成22年９月21日　北海道大学法学部准教授　中川晶比兒
• いわゆる存続条項の問題点　新日鐵化学株式会社総務部法務グループマネジャー・司法書士　堀江泰夫
• 海外法務拠点の機能分析――法務組織のグローバル化とその論点　第２回　海外法務拠点の設置・運営に関する注意点　一橋大学法学研究科教授　阿部博友

　《第177回国会成立主要ビジネス関連新法》

• 民事訴訟法及び民事保全法の一部を改正する法律の概要（下）東京地方裁判所判事（前法務省民事局付）　日暮直子／内閣府行政刷新会議事務局規制・制度改革担当事務局企画調整官（前法務省民事局付）　小島達朗／東京地方裁判所判事補（前法務省民事局付）　北村治樹／法務省民事局付　福田　敦／千葉地方・家庭裁判所判事補（前法務省民事局付）　齊藤恒久
• 児童虐待の防止等を図るための民法の改正について　東京地方裁判所判事補（元法務省民事局付）　森田　亮

　【連　載】

• Q&A　東日本大震災後の不動産法務
  第５回・完　区分所有建物　弁護士　井手慶祐／弁護士　岡田美香／弁護士　飯塚佳都子／弁護士　石森博行／弁護士　水谷幸治／弁護士　永岡秀一
• NBL 判例紹介〔No.5〕　判例紹介プロジェクト
• DIP型会社更生を検証する　Ⅲ　ロプロ　３　財産評定に関する諸問題
  公認会計士　溝端浩人／弁護士（日本公認会計士協会準会員）　神原　浩
  　
• 【NBL‐Square】
  特許を無効とするための証明の程度について、「明白かつ確信を抱くに足る証拠」の基準をとることを明確にしたアメリカ連邦最高裁判決Microsoft Corp. v. i4i Limited Partnership et al., － U.S. － （2011）
  弁護士・博士（理学）　末吉　剛
• 惜字炉「大手法律事務所は弁護士キャリアの複線化を」