• 《HOT/COOL Player》企業年金――特に厚生年金基金の抱える大きな課題
  弁護士／K&L Gates 外国法共同事業法律事務所　山下　淳
• 債権譲渡禁止特約と債権法改正
  弁護士　赫　高規
• 約款・利用規約等における免責条項および責任制限条項の有効性
  ――レンタルサーバ利用契約における条項を素材として
  弁護士　上山　浩
  弁護士　小川尚史
• 米国公開企業M&A条項のマーケット・トレンド
  弁護士　渡辺直樹
• 雇用契約に関する反社会的勢力排除の理論的検討と実務上の留意点
  弁護士　鈴木仁史
  弁護士　濵口純吾
  弁護士　徳山佳祐
• 詐害行為・濫用行為に対する私法上の法規制②
  権限と権限濫用
  ――フランス法からの示唆
  金沢大学准教授　髙　秀成
• インドにおけるアンチ・ダンピング手続に対する初動対応
  ――AD調査開始阻止の可能性の検討を射程において
  弁護士　雨宮弘和
• 国際並行倒産における「主たる利益の中心」（COMI）について
  ――COMIについての本邦初の決定を素材として
  弁護士　福岡真之介
  弁護士　湯川　雄介

【連　載】

• 徹底フォロー！　法制審民法（債権関係）部会第２ステージからの審議状況（14）
  ――売買（2）
  法務省民事局付　新井吐夢
• 裁判実務研究会第２クール　研究報告（8）
  保証債務（中）
  司法研修所教官　高島義行
• 事業再生迅速化研究会〔第２期〕 報告２
  会社更生手続における手続迅速化に関する運用上・立法上の提言（上）
  ――スポンサー選定、情報開示、基準時、上場維持、会社分割などを中心に
  事業再生迅速化研究会第２PT
• NBL判例紹介〔No.19〕
  判例紹介プロジェクト
• 【NBL‐Square】
  ○賃料債権の差押え効力発生後に賃貸借契約が終了した場合の帰趨
  　――最三判平成24・９・４金判1400号16頁を踏まえた実務上の留意点
  　弁護士　大川　治　
  ○内閣府部会の「障害を理由とする差別の禁止に関する法制」についての意見の概要
  　――企業としての着眼点を中心に
  　弁護士　野村茂樹　
  ○社債の融資等に対する実質的な劣後リスクを考える
  　――担保提供制限条項の周辺問題
  　ニッセイ基礎研究所 金融研究部門 上席主任研究員　徳島勝幸
• 惜字炉　会社法制見直しと企業不祥事防止