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NBL　958(2011.8.1)号

定価：1,452円 (本体1,320円＋税)

発売日:2011年08月

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（別売）NBLバインダー

定価：1,100円 (本体1,000円＋税)

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主要目次

  • 《HOT/COOL Player》個人情報保護第三者機関設置は必須――消費者委員会への注文
    一橋大学名誉教授　堀部政男
  • 日本私法学会シンポジウム資料「消費者契約法の10年」
    シンポジウムの趣旨　一橋大学教授　松本恒雄
    報告Ⅰ　消費者契約法の私法体系上の独自性――10年の経験と課題
    一橋大学准教授　角田美穂子
    報告Ⅱ　契約締結過程の規律の進展と消費者契約法
    早稲田大学教授　後藤巻則
    報告Ⅲ　消費者契約法における不当条項リストの現状と課題
    法政大学准教授　大澤彩
  • 第177回国会成立主要ビジネス関連新法
    ・新非訟事件手続法の制定について　法務省大臣官房参事官　金子　修
    ・民事訴訟法及び民事保全法の一部を改正する法律の概要（上）前法務省民事局付　日暮直子／前法務省民事局付　小島達朗／前法務省民事局付　北村治樹／法務省民事局付　福田　敦／前法務省民事局付　齊藤恒久
    ・民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律（PFI法）の一部を改正する法律の概要　内閣府民間資金等活用事業推進室企画官　倉野泰行
    ・海外法務拠点の機能分析――法務組織のグローバル化とその論点　第１回　海外法務拠点の機能とは　　一橋大学法学研究科教授　阿部博友・契約において問題となることの多い中国独禁法上の論点　中国弁護士　丁　　亮／中国弁護士　劉　新宇
    ・事例からみる中国における破産手続　弁護士　落合孝文／中国律師　孫　　彦
    ・平成22年における倒産事件申立ての概況　最高裁判所事務総局民事局第三課調査員　神谷奈緒子／最高裁判所事務総局民事局第三課調査員　中村　　悟
    　
    【連載】
    ・法曹倫理研究会研究報告６　法曹倫理の枠組み　弁護士　稲葉威雄
    ・Q&A　東日本大震災後の不動産法務　第４回　請負契約　弁護士　井手慶祐／弁護士　岡田美香／弁護士　飯塚佳都子／弁護士　森田豪丈／弁護士　小林　豪／弁護士　永岡秀一
    ・DIP型会社更生を検証する　Ⅲ　ロプロ　２　DIP型更生の有用性　弁護士　小畑英一／弁護士　島田敏雄
    　
    【ＮＢＬ-square】
    ・更新料条項が消費者契約法10条により無効とされるかについて最高裁として初めての判断を示した最二判平成23・７・15について　弁護士　長谷川　慧／弁護士　児島幸良
    ・東日本大震災に伴う二重ローン問題で「個人債務者の私的整理に関するガイドライン」が策定される　弁護士　足立　格
    ・優越的地位の濫用に初の課徴金納付命令――マルナカに対する排除措置命令事件　弁護士・ニューヨーク州弁護士　多田敏明
    ・「知的財産推進計画2011」の概要　内閣官房知的財産戦略推進事務局
    ・惜字炉「契約交渉のススメ」