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NBL　948(2011.3.1)号

定価：1,452円 (本体1,320円＋税)

発売日:2011年03月

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（別売）NBLバインダー

定価：1,100円 (本体1,000円＋税)

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主要目次

  • 《HOT/COOL Player》消費者信用法制の制度設計に寄せて　東北大学教授　渡辺達徳
  • コンビニエンス・フランチャイズ・システムをめぐる法律問題に関する研究会報告書（1）　コンビニエンス・フランチャイズ・システムをめぐる法律問題に関する研究会
  • 集合債権譲渡担保に対する担保権実行中止命令をめぐる諸問題　同志社大学准教授　倉部真由美
  • 独占禁止法と国際ルールへの道――独占禁止法の実体法をめぐる今後の課題　一橋大学大学院国際企業戦略研究科教授　村上政博
  • ソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）を中心とするソーシャルメディア（Twitter, Facebook等）を企業が利用する際の留意点　弁護士　中崎　尚
  • 《独占禁止法判例研究会（14）》入札談合事件における課徴金賦課対象の特定・「当該商品又は役務」の範囲――都下水道ポンプ談合・新明和課徴金審決（公取委審決平成22年５月26日・平成20年（判）第24号）　中央大学准教授　西村暢史
  • 債権差押命令申立書に記載した債権額と配当時の請求金額　岡山大学教授　吉岡伸一

    【ＮＢＬ－Ｓｑｕａｒｅ】
  • ADR機関の現状とJADRAの活動　一般財団法人日本ADR協会代表理事　早稲田大学教授・弁護士　道垣内正人

    【連載】
  • 《裁判所専門部における事件処理体制と実務概況》裁判所実務概況⑦ 東京地方裁判所民事執行センターの事件処理の現状　東京地方裁判所民事第８部部総括判事（前民事第21部部総括判事） 大門　匡
  • 裁判所実務概況⑧ 大阪地方裁判所保全部の事件処理の現状　大阪地方裁判所第１民事部判事　井上直哉
  • 《裁判実務研究会　研究報告(3)》弁済・相殺（上）　司法研修所教官　野田恵司
  • 《横浜弁護士会独占禁止法研究会編　一問一答　下請法・下請取引〈20〉・完》下請法違反行為の私法上の効果　弁護士　常磐重
  • 惜字炉「コンプライアンスを担う人材」