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NBL 938(2010.10.1)号
定価：1,452円 (本体1,320円＋税)
発売日:2010年10月
（別売）NBLバインダー
定価：1,100円 (本体1,000円＋税)
主要目次
- 《HOT/COOL Player》ポストコンプライアンス サントリーホールディングス株式会社法務部課長 明司雅宏
《東京三弁護士会倒産法部会共催シンポジウム》事業再生をめぐる今日的課題（1）～事業再生の最先端の現場から実務上の重要論点を再検証する 第１部 中小企業再生における第二会社方式について - 問題提起 山岸 洋（第二東京弁護士会）
- パネルディスカッション パネリスト 三上 徹（株式会社三井住友銀行法務部長）／藤原敬三（中小企業再生支援全国本部統括責任者）／岡 伸浩（第一東京弁護士会）／谷津朋美（東京弁護士会）／司会 山岸 洋（第二東京弁護士会）
- 企業の解散・清算の局面における平成22年度税制改正のポイント 公認会計士・不動産鑑定士・税理士 杉本 茂／林 達男／柴田淑哉
- 資産流動化・証券化スキームにおける真正譲渡と担保としての譲渡 神戸学院大学法学部教授 吉田光碩
- 真正売買を前提とした住宅ローン債権流動化取引における金融円滑化法対応の実務 弁護士 福田政之
- マネロン対策懇談会報告書を参考とした金融機関以外の事業者におけるマネロン防止対策 弁護士 渡邉雅之
- 《独占禁止法判例研究会（11）》違反行為からの離脱の要件および既往の違反行為への排除措置の必要性――橋梁談合事件審決（公取委審判審決平成21年９月16日・平成17年（判）第23号・第24号） 同志社大学法学部教授 瀬領真悟
【ＮＢＬ－Ｓｑｕａｒｅ】 - 安曇野市住民訴訟東京高裁判決のポイント――第三セクターとの損失補償契約締結には公益上の必要性が要件か 弁護士 阿多博文
【連載】 - 《民法（債権法）改正における企業法務からの視点 第３回》本来型債権者代位権と債権執行の交錯 弁護士 小林明彦
- 《横浜弁護士会独占禁止法研究会編 一問一答 下請法・下請取引〈15〉》「社内子会社」「トンネル会社」の下請法上の取扱い 桐蔭横浜大学法科大学院教授・弁護士 鈴木 満
- 製品・設備事故における誤使用の取扱い(5) 中央大学法科大学院教授・弁護士 升田 純
- 惜字炉「♪ パリの空の下セーヌは流れる」