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- NBL 932(2010.7.1)号
NBL 932(2010.7.1)号
定価：1,452円 (本体1,320円＋税)
発売日:2010年07月
（別売）NBLバインダー
定価：1,100円 (本体1,000円＋税)
主要目次
- 《HOT/COOL Player》準自己破産における取締役の義務と責任 弁護士，坂井・三村・相澤法律事務所 三村藤明／井出ゆり
- 集合的権利保護訴訟における各種制度の比較検討（上） 集合的権利保護訴訟研究会
- PFI事業をめぐる今日的課題（上） 弁護士 丹生谷美穂／弁護士 濱須伸太郎／弁護士 吉沢園子
- 将来債権譲渡担保の再生手続開始後発生債権に対する効力再考――ABLや非営業信託の分別管理義務の観点等からの考察 弁護士 伊藤達哉
- 破綻企業の抗弁――欧州における実務の分析と、日本の企業結合ガイドラインとの比較 仏国弁護士 ジャック・ビュアール／弁護士 元芳哲郎
- 《独占禁止法判例研究会（9）》ポリプロピレン価格協定事件審決取消訴訟判決の検討――実質的証拠法則の適用および「カルテルのコア・周辺メンバー」のテスト 中央大学大学院法務研究科客員教授 平林英勝
- 座談会 電子手形移行に当たっての実務上の諸問題(下) 法務省民事局民事法制管理官 萩本 修／株式会社商工組合中央金庫組織金融部・審査第一部担当部長兼法務室長 中村廉平／JFE 商事株式会社財務経理部財務室課長 白石朋也／日本電子債権機構株式会社取締役企画部長 上原高志／＜司会＞弁護士 仁科秀隆
- 建物賃貸借契約における更新料特約の規制法理(下) ――消費者契約法10条における「信義則」違反の意義・考慮要素に関する一考察 法政大学法学部准教授 大澤 彩
【ＮＢＬ－Ｓｑｕａｒｅ】 - 会社更生手続を見守る視点について 弁護士 松嶋英機
- 大手企業の取締役らに過重労働にかかる会社法上の責任を認めた事例――京都地判平成22・５・25の検討 弁護士 石嵜信憲
- 地方税過誤納付と損害賠償請求に関する最初の最高裁判決――最一判平成22・６・３ 明治学院大学法科大学院客員教授・弁護士 中山代志子
【連載】 - 《ファイナンス取引と倒産 第7回》社債のデフォルト 弁護士 海江田 光／弁護士 中田俊明
- 《一問一答 下請法・下請取引(12)》下請代金の取決め方法にかかる法的問題点 弁護士 田鍋智之
- 《日本の契約実務と契約法＜3＞》関係的契約とドラフティング・コストの考察から 三菱商事株式会社法務部・ニューヨーク州弁護士 小林一郎
- 《法務部の機能論と組織論 ⑦・完 機能する組織》みずほ証券シニアリーガルカウンセル・弁護士 芦原一郎
- 《デリバティブ損失問題の深相(16)》デリバティブと情報開示 弁護士 清水俊彦
- 惜字炉「人を動かす、時代を動かす」