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• なぜダイバーシティか――企業経営と労働法の理念
  　　　大内伸哉（神戸大学教授）

1200号記念座談会

• 「法務×人事」――協働によるシナジーの創出と人財の育成
  　　　豊島國史（豊島総合法律事務所 弁護士）
  　　　岸田吉史（野村ホールディングス株式会社 執行役員）
  　　　前田光俊（三井化学株式会社 理事 総務・法務部長）
  　　　岩倉達哉（伊藤忠テクノソリューションズ株式会社 リスクマネジメント室長代行／
  　　　　　　　　法務・コンプライアンス部長）
  　　　武田雅子（カルビー株式会社 常務執行役員）
  　　　豊田　建（富士通株式会社 理事 研究マネジメントセンター長）
  　　　藤本治己（前・株式会社ファーストリテイリング 人事部部長）
  　　　萩原怜奈（豊島総合法律事務所 弁護士）
  　　　徳山佳祐（明治安田生命保険相互会社 弁護士）
  　　　西部敏博（伊藤忠商事株式会社 弁護士）

日本私法学会シンポジウム資料 

　担保法の現代的課題（下）──新たな担保法制の構想に向けて

• 4　普通預金の担保化に関する検討課題
  　　　和田勝行（京都大学准教授）
• 5　所有権留保の立法的課題
  　　　水津太郎（東京大学教授）
• 6　動産・債権担保法制と倒産手続
  　　　杉本和士（法政大学教授）
• 7　事業収益の担保化に向けた課題と新たな担保法の体系
  　　　田髙寛貴（慶應義塾大学教授）

論説

• 音楽教室における演奏に対する演奏権の行使
  　　――知財高判令和3・3・18（令和2年（ネ）10022号）〔音楽教室事件〕
  　　　横山久芳（学習院大学教授）
• 令和2年改正個人情報保護法
  　　政令・規則・ガイドラインについて（上）
  　　　小川智史（個人情報保護委員会事務局参事官補佐）
  　　　関口朋宏（個人情報保護委員会事務局参事官補佐）
  　　　堀永卓弘（個人情報保護委員会事務局参事官補佐）
  　　　堀尾佳希（個人情報保護委員会事務局事務官）
• デジタル改革関連法に関する解説(2)
  　　　長島寛人（内閣官房情報通信技術（IT）総合戦略室 デジタル改革関連法案準備室 主査・弁護士）
• サステナビリティへの取組みと独禁法・競争法
  　　――諸外国及び日本の動向を踏まえた企業の事業活動への示唆
  　　　高宮雄介（弁護士）
  　　　高橋尚子（弁護士）

コラム 

• 知っておきたい国際仲裁（第10回）
  　　仲裁手続に要する費用
  　　　前川直輝（弁護士・カリフォルニア州弁護士）
• CLOC Japan Shared Interest Groupの組成
  　　――日本のリーガル・オペレーションズの発展を目指して
  　　　鈴木　卓（三菱商事株式会社 法務部・弁護士）
  　　　門永真紀（弁護士）

連載

• 企業の一生プロジェクト
  　　第12章　内部的組織再編およびグループ・ガバナンス(5)
  　　　宍戸善一（武蔵野大学教授・一橋大学名誉教授）
  　　　大崎貞和（株式会社野村総合研究所主席研究員・東京大学客員教授）
  　　　木下信行（前アフラックシニアアドバイザー）
  　　　中原裕彦（文化庁審議官（前経済産業省大臣官房審議官））
  　　　水町勇一郎（東京大学教授）
  　　　渡辺徹也（早稲田大学教授）
• 国際通商政策の最前線（第5回）
  　　人権・環境の保護と国際投資政策
  　　　藤井康次郎（弁護士）
  　　　石戸信平（弁護士）
  　　　川崎勝暉（弁護士）
• 取引法務担当者が知っておきたい会計・税務の知識（第5回）
  　　グループ内取引に関する税務上の留意点
  　　　北村導人（弁護士・公認会計士）
  　　　柴田英典（弁護士）
  　　　寺崎雄大（弁護士）

この本

• 『独禁法の授業をはじめます』（菅久修一・著）
  　　条文のない、独禁法のはなし
  　　　北島敬之（ユニリーバ・ジャパン・ホールディングス株式会社 代表取締役）

NBL Information

• 出来事
• 商事法務からのお知らせ

惜字炉

• スマートかつ強靭な地域経済社会の実現と法務部門の役割