- トップ
- NBL 915(2009.10.15)号
NBL 915(2009.10.15)号
定価：1,452円 (本体1,320円＋税)
発売日:2009年10月
（別売）NBLバインダー
定価：1,100円 (本体1,000円＋税)
主要目次
- 《HOT/COOL Player》消費者契約における不当条項 東京大学教授 河上正二
- 環境・エネルギー技術等の普及に向けた新たな知的財産制度(ソフトIP)研究会の概要 経済産業省産業技術環境局技術振興課課長補佐（弁護士) 伊達智子
- 動産売買先取特権の物上代位に基づく債権差押手続の実務――迅速な債権差押命令を得るための証拠収集のポイントと債権回収までの手続Ｑ＆Ａ 弁護士 中田朋子
- 《デリバティブ損失問題の深相(1)》リーマン・ショックから１年 弁護士 清水俊彦
《インタビュー「債権法改正の基本方針」のポイント――企業法務における関心事を中心に⑨》 - 民法（債権法）改正検討委員会・第4準備会 継続的契約等、賃貸借、ファイナンス・リース、役務提供、請負、委任、寄託(下) 東京大学大学院法学政治学研究科教授 中田裕康／神戸大学大学院法学研究科教授 窪田充見／東京大学大学院法学政治学研究科教授 森田宏樹／弁護士（河野法律事務所） 河野玄逸／ユニリーバ・ジャパン・ホールディングス株式会社 ジェネラル・カウンセル 取締役 北島敬之
- 《集合的権利保護訴訟研究会 外国法制調査研究3》ノルウェーにおけるクラスアクション（集団訴訟制度）の概要(上) 慶應義塾大学大学院法務研究科教授 三木浩一
- 《企業判例研究会報告(2)》インターネットを用いた表現行為と名誉毀損罪の成否に関する東京高判平成21・１・30の意義 株式会社NTTドコモ東海支社総務部法務担当課長 進士英寛
【ＮＢＬ－Ｓｑｕａｒｅ】 - 改正割賦販売法の施行と金融機関の実務への影響 新潟大学法科大学院・法学部教授 田中幸弘
- 住宅ローン・モラトリアム法の意味するもの――米国ではすでにローン返済モラトリアムは制度化され、開始されている 花井路代
【連載】 - 《業務改善法務のすすめ 第2回》業務改善法務の具体例紹介――リテール中心の大手証券会社におけるクレーム対応業務 弁護士 髙﨑玄太朗
- 《継続的契約の終了に関する判例実務の検討 第4回》フランチャイズ契約の終了に関する判例の分析 弁護士 高橋善樹
- 《法務ウーマンの声 第7回》私の法務格言集 花王株式会社 法務・コンプライアンス部門法務部 長谷川亜希子
- 《調達先倒産時の法務実務対応（6）》調達先倒産等に伴う代金の二重払い防止のための対応～調達先が注文品納入後に倒産等に至った場合の代金支払の相手方～ アスモ株式会社法務部部長 河合正二
- 惜字炉「『社外性』をめぐる幻想と誤謬を回避するために」