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NBL 914(2009.10.1)号

定価:1,452円 (本体1,320円+税)

発売日:2009年10月

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(別売)NBLバインダー

定価:1,100円 (本体1,000円+税)

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主要目次

  • 《HOT/COOL Player》名誉毀損と名誉の値段の近時の動向 中央大学法科大学院教授 升田 純
  • 「事業者の新型インフルエンザ対策」と法的リスクマネジメント――取引・契約関係における法的諸問題の検討 弁護士 中野明安
  • 地方自治法242条の3第4項にいう訴訟告知に基づく裁判の効力――入札談合の主張に起因する住民訴訟を素材として 早稲田大学大学院法務研究科客員教授 伊藤 眞
  • 過払金返還請求権の消滅時効に関する判例の検討――最一判平成21・1・22が実務に及ぼす影響について 弁護士 蔭山文夫
  • オンライン決済事業における本人確認義務のあり方に関する比較法的考察 弁護士(日本国・ニューヨーク州)  土井悦生/弁護士(オハイオ州)  ケリー・ケイ

    《インタビュー「債権法改正の基本方針」のポイント――企業法務における関心事を中心に⑧》
  • 民法(債権法)改正検討委員会・第4準備会 継続的契約等、賃貸借、ファイナンス・リース、役務提供、請負、委任、寄託(上) 東京大学大学院法学政治学研究科教授 中田裕康/神戸大学大学院法学研究科教授 窪田充見/東京大学大学院法学政治学研究科教授 森田宏樹/弁護士(河野法律事務所) 河野玄逸/ユニリーバ・ジャパン・ホールディングス株式会社 ジェネラル・カウンセル 取締役 北島敬之
  • 《集合的権利保護訴訟研究会 外国法制調査研究2》オランダの集合的和解制度の概要(下) 学習院大学大学院法務研究科教授 長谷部由起子
  • 《独占禁止法判例研究会Ⅲ》種子価格カルテル審決取消訴訟事件判決(東京高判平成20・4・4)の検討 小樽商科大学商学部教授 和田健夫
  • 《フィクション 信託譲渡された貸金債権の金利引き直しと過払金紛争の顛末<4>》24条2項書面不交付、債務者対抗要件具備留保と抗弁権の切断、みなし弁済をめぐる譲渡債権の争い 久永 眞

    【NBL-Square】
  • 米国連邦準備理事会に対して緊急融資措置に関する情報の開示を求めたブルームバーグの請求を認容するニューヨーク地裁判決 Bloomberg L.P. v. Board of Governors of the Federal Reserve System, 08 Civ. 9595(LAP), August 24, 2009, U.S. Dis-trict Court for the Southern District of NY 明治学院大学法科大学院准教授 中山代志子
  • カリフォルニア州司法長官も格付大手3社に召喚状――規制監督機関に格付依存システムからの脱却の動き 花井路代

    【連載】
  • 《法務担当者のための国際租税法入門 第5回・完》持株会社による子会社管理と国際租税法――企業グループ内の資金移転と税負担 弁護士 石井 亮
  • 《調達先倒産時の法務実務対応(5)》調達不能リスク回避に向けた対応~調達先の夜逃げ等最悪の事態を想定した事前防止策~ アスモ株式会社法務部部長 河合正二
  • 《横浜弁護士会独占禁止法研究会編 一問一答 下請法・下請取引<4>》秘密保持義務契約における法律上の問題点 弁護士 田鍋智之
  • 惜字炉「エコ社会と不祥事件」

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