- トップ
- NBL 910(2009.8.1)号
NBL 910(2009.8.1)号
定価：1,452円 (本体1,320円＋税)
発売日:2009年08月
（別売）NBLバインダー
定価：1,100円 (本体1,000円＋税)
主要目次
- 《HOT/COOL Player》情報システム・モデル契約の実践的活用 弁護士（北浜法律事務所・外国法共同事業） 桶田大介
- 債権法改正への視座――「債権法改正の基本方針」を検討して 元最高裁判所判事 奥田昌道
《インタビュー「債権法改正の基本方針」のポイント―企業法務における関心事を中心に④》 - 民法（債権法）改正検討委員会・第2準備会 法律行為、約款・消費者契約、契約の成立、売買(上) 京都大学大学院法学研究科教授 山本敬三／神戸大学大学院法学研究科教授 磯村 保／京都大学大学院法学研究科教授 横山美夏／弁護士／森・濱田松本法律事務所 児島幸良／株式会社良品計画監査役・セメダイン株式会社監査役 児島政明
- 民事訴訟事件一般に共通する審理長期化要因について(裁判の迅速化に係る検証（第3回）の概要） 最高裁判所事務総局総務局付 井戸俊一／最高裁判所事務総局総務局付 伊藤大介／最高裁判所事務総局民事局付 池原桃子
- 消費者庁関連3法の解説――消費者・生活者の視点に立つ行政への転換 内閣官房消費者行政一元化準備室
- 「資金決済に関する法律」の解説――資金決済サービスに関するイノベーションの促進と利用者保護に向けて 金融庁総務企画局企画課企画官 小林高明
- 資金決済に関する法律の実務に与える影響 弁護士 大久保由美
- 《新連載 調達先倒産時の法務実務対応（1）》調達先倒産、経営危機に伴い発生する法務関連リスクの内容とその初動対応 アスモ株式会社法務部部長 河合正二
- 《フィクション 信託譲渡された貸金債権の金利引き直しと過払金紛争の顛末＜２＞》譲渡通知打たれる 久永 眞
- キープウェル契約を利用した資金調達について 弁護士 弦巻充樹
- 金融・資本市場における清算機関の意義と役割 弁護士 麻生裕介
- 《利益相反研究会座談会》金融取引における利益相反(4)――シンジケート・ローン(1) 三井住友銀行法務部長 三上 徹／東京大学大学院法学政治学研究科教授 道垣内弘人／東京大学大学院法学政治学研究科教授 神作裕之／東京大学大学院法学政治学研究科客員教授 松尾直彦／上智大学法科大学院教授 森下哲朗／弁護士／長島・大野・常松法律事務所 井上 聡／三井住友銀行法務部業務開発グループ グループ長 浅田 隆
- 電子記録債権法の施行に伴う政省令の解説(3･完)――私法上の規律を中心として 法務省民事局付 冨田 寛／法務省民事局付 林 史高
- 実務家のためのCISG の「触り」②――隔地者間契約での用心 弁護士 國生一彦
- アメリカ連邦倒産法における消費者倒産手続(4・完)―2005年改正とその後の動向 同志社大学法学部准教授 倉部真由美
【ＮＢＬ－Ｓｑｕａｒｅ】 - 2009年上半期の全国企業倒産――倒産件数、前年同期比16.6％増、緊急保証制度効果も限定的 株式会社帝国データバンク東京支社情報部長 江口一樹
- カルパース、不実表示により巨額の損害を被ったとして大手格付機関３社を提訴 ――訴えなければ弁明できない自身のフィデューシャリ責任 花井路代
【連載】 - 《法務担当者のための国際租税法入門 第3回》ソフトウェアの開発委託契約と国際租税法――租税条約による課税範囲の拡大？ 弁護士 石井 亮
- 《横浜弁護士会独占禁止法研究会編 一問一答 下請法・下請取引＜2＞》建設工事の下請負代金の減額要請と法的問題点 弁護士 浦田修志
- 惜字炉「リーダーは必要か」