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- NBL 909(2009.7.15)号
NBL 909(2009.7.15)号
定価：1,452円 (本体1,320円＋税)
発売日:2009年07月
（別売）NBLバインダー
定価：1,100円 (本体1,000円＋税)
主要目次
- 《HOT/COOL Player》違法コピーによる法的リスクの軽減に向けて 社団法人コンピュータソフトウェア著作権協会 専務理事・事務局長 久保田 裕
- 所有権留保における留保所有権者に対する明渡請求等の可否――最三判平成21・３・10金判1314号24頁 立教大学法学部准教授 藤澤治奈
- 電子記録債権が下請代金の支払手段として用いられる場合の下請法上の取扱いについて 公正取引委員会取引部企業取引課長 林 祥一郎
- 電子記録債権法の施行に伴う政省令の解説(2)―私法上の規律を中心として 法務省民事局付 冨田 寛／法務省民事局付 林 史高
- 実務家のためのCISG の「触り」①――対面契約の形成での問題点 弁護士 國生一彦
- 《継続的契約の終了に関する判例実務の検討 第１回》総論 弁護士 高橋善樹
- 《フィクション》信託譲渡された貸金債権の金利引き直しと過払金紛争の顛末＜1＞ 久永 眞
《インタビュー「債権法改正の基本方針」のポイント―企業法務における関心事を中心に③》 - 民法（債権法）改正検討委員会・第３準備会 債権者代位権，詐害行為取消権，多数当事者の債権および債務の関係，債権譲渡(下) 一橋大学大学院法学研究科教授 沖野眞已／東北大学大学院法学研究科教授 小粥太郎／東京大学大学院法学政治学研究科教授 道垣内弘人／弁護士／片岡総合法律事務所・中央大学大学院法務研究科客員教授 片岡義広／株式会社オリエント総合研究所専務取締役主席研究員 吉元利行
- 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律の概要（下） 公正取引委員会事務総局経済取引局総務課企画室室長補佐（弁護士） 萩原浩太
- 『債権法改正の基本方針』についての差し当たっての所感(下)――2009年４月29日シンポジウム傍聴記 大宮法科大学院大学名誉教授 椿 寿夫
- アメリカ連邦倒産法における消費者倒産手続(3)―2005年改正とその後の動向 同志社大学法学部准教授 倉部真由美
【ＮＢＬ－Ｓｑｕａｒｅ】 - 米オバマ政権、金融規制改革案を発表――金融規制改革案のポイント デービス･ポーク･アンド･ウォードウェル外国法事務弁護士事務所 セオドア・A ・パラダイス／デービス･ポーク･アンド･ウォードウェル外国法事務弁護士事務所 リンジー・フィンチ／デービス･ポーク･アンド･ウォードウェル外国法事務弁護士事務所 杉山浩司
【連載】 - 《法務ウーマンの声 第4回》国内企業法務vs.外資系企業法務 日本オラクル株式会社 法務室担当マネジャー 三島知子
- 《法務担当者のための会計・税務基礎知識 第8回》交際費、寄附金 税理士 西村昌彦
- 惜字炉「グーグルのライブラリプロジェクト和解案が投じた、一つの法的争点」