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NBL 908(2009.7.1)号

定価:1,452円 (本体1,320円+税)

発売日:2009年07月

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(別売)NBLバインダー

定価:1,100円 (本体1,000円+税)

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主要目次

  • 《HOT/COOL Player》新しい国連国際海上物品運送条約 東京大学大学院法学政治学研究科教授 藤田友敬
  • 電子記録債権法の施行に伴う政省令の解説(1)―私法上の規律を中心として 法務省民事局付 冨田 寛/法務省民事局付 林 史高
  • 《新連載 横浜弁護士会独占禁止法研究会編 一問一答 下請法・下請取引<1>》法律家からみた問題点の整理と実務の勘所 桐蔭横浜大学法科大学院教授・弁護士 鈴木 満
  • 《独占禁止法判例研究会Ⅰ》ストーカ炉入札談合事件高裁判決――東京高判平成20・9・26 甲南大学法科大学院教授 根岸 哲
  • 再建型法的倒産手続におけるABL の取扱いに関する考察――いわゆる「固定化」問題を中心として 商工中金組織金融部・審査第一部担当部長法務室長 中村廉平
  • 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律の概要(上) 公正取引委員会事務総局経済取引局総務課企画室室長補佐(弁護士) 萩原浩太
  • 外国等に対する我が国の民事裁判権に関する法律(対外国民事裁判権法)の概要――外国を当事者とする民事裁判手続の規律等 法務省民事局付 西脇英司/法務省民事局付 米山朋宏
  • 改正土壌汚染対策法の解説――土壌汚染地の適正管理と,搬出汚染土壌の適正処理の推進に向けて 環境省水・大気環境局土壌環境課主査 近藤慎吾

    《インタビュー「債権法改正の基本方針」のポイント―企業法務における関心事を中心に②》
  • 民法(債権法)改正検討委員会・第3準備会 債権者代位権,詐害行為取消権,多数当事者の債権および債務の関係,債権譲渡(中) 一橋大学大学院法学研究科教授 沖野眞已/東北大学大学院法学研究科教授 小粥太郎/東京大学大学院法学政治学研究科教授 道垣内弘人/弁護士(片岡総合法律事務所)・中央大学大学院法務研究科客員教授 片岡義広/株式会社オリエント総合研究所専務取締役主席研究員 吉元利行
  • 《電子商取引座談会(主催:西村高等法務研究所)》資金決済法と電子商取引実務への影響(下) 西村高等法務研究所所長 落合誠一/慶応義塾大学大学院法務研究科教授 片山直也/株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ 法務部 坂下昭宏/中央大学法科大学院教授 野村修也/弁護士(西村あさひ法律事務所) 武井一浩/弁護士(西村あさひ法律事務所) 太田 洋
  • 当局が日本企業のドアをノックするとき(下)―EU ,米国のカルテル調査に対する日本企業の準備 カリフォルニア州,ワシントンD .C .弁護士 ブラッドリー・ルイ/ブリュッセル弁護士 ロニー・ゲリッツ/弁護士 雨宮 慶
  • アメリカ連邦倒産法における消費者倒産手続(2)―2005年改正とその後の動向 同志社大学法学部准教授 倉部真由美

    【NBL-Square】
  • クレジットデリバティブ取引に対する不公正取引規制 編集部
  • グループ会社間の担保設定と倒産法手続―SFCG 元社長の役員責任を717億円と査定した東京地裁決定から審査・管理担当者は何を学ぶべきか 新潟大学法科大学院教授 田中幸弘

    【連載】
  • 《法務担当者のための国際租税法入門 第2回》販売代理店契約と国際租税法―移転価格税制と代理人PE 弁護士 石井 亮
  • 惜字炉「重石」

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