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NBL 906(2009.6.1)号

定価:1,452円 (本体1,320円+税)

発売日:2009年06月

最新号を含め過去2年分のバックナンバーをお求めいただくことができます。

(別売)NBLバインダー

定価:1,100円 (本体1,000円+税)

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主要目次

  • 《HOT/COOL Player》資金決済法と今後の決済サービスの動向 弁護士(堀総合法律事務所)・千葉大学法科大学院講師 藤池智則
  • 政治資金規正法と企業の実務対策(上)――違反リスク回避のポイント 弁護士・中央大学法科大学院教授 宗像紀夫
  • 「企業におけるコンプライアンス体制の整備状況に関する調査―独占禁止法改正法施行(平成18年1月)以降の状況―」について 公正取引委員会経済取引局総務課長補佐 垣内晋治
  • 『債権法改正の基本方針』についての差し当たっての所感(上)――2009年4月29日シンポジウム傍聴記 民法学者 椿 寿夫
  • シンポジウムレポート「債権法改正の基本方針」(下)――2009年4月29日開催 弁護士 児島幸良
  • 《電子商取引座談会(主催:西村高等法務研究所)》資金決済法と電子商取引実務への影響(上) 西村高等法務研究所所長 落合誠一/慶応義塾大学大学院法務研究科教授 片山直也/株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ 法務部 坂下昭宏/中央大学法科大学院教授 野村修也/弁護士(西村あさひ法律事務所) 武井一浩/弁護士(西村あさひ法律事務所) 太田 洋
  • ショッピングセンターにおけるテナント退店とその対応 弁護士 片柳昂二
  • 不正競争防止法の一部を改正する法律の概要――営業秘密侵害罪における処罰対象範囲の拡大等 経済産業省経済産業政策局知的財産政策室長 中原裕彦
  • 「外国為替及び外国貿易法」改正の概要――技術流出防止の徹底と企業の輸出管理強化に向けて 経済産業省貿易経済協力局貿易管理部安全保障貿易管理課法規係長 高木悠一
  • 新「技術研究組合」とオープンイノベーション――技術研究組合法と産業技術力強化法の改正 経済産業省産業技術環境局技術振興課課長補佐(弁護士) 伊達智子
  • 日本法令外国語訳データベースシステムの始動 法務省大臣官房司法法制部付 大谷 太
  • Google Book Searchクラスアクション和解の実務的検討(下) 弁護士 松田政行/弁護士 増田雅史

    【NBL-Square】
  • 不動産取引における重要事項説明の見直しについて――社会資本整備審議会産業分科会不動産部会「中間とりまとめ」から 国土交通省総合政策局不動産業課企画専門官 多田治樹

    【連載】
  • 《新連載◆法務担当者のための国際租税法入門――国際租税法における法務的観点の必要性 第1回》国際租税法の基礎知識 弁護士 石井 亮
  • 惜字炉「消費者の"声"を聴くということ」

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