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- NBL 896(2009.1.1)号
NBL 896(2009.1.1)号
定価：1,452円 (本体1,320円＋税)
発売日:2009年01月
（別売）NBLバインダー
定価：1,100円 (本体1,000円＋税)
主要目次
- 《HOT/COOL Player》帰去来の感懐 弁護士（前最高裁判所判事) 才口千晴
- 《特別論文》何が問題だったのか――2008年金融危機に関する検証 コロンビア大学ロー・スクール教授 ジョン・Ｃ・コフィー・ジュニア／（訳）弁護士 渡邉雅之
《新春特集 コンプライアンス経営の「内実」を問う》 - 対談「社内制度があっても、不祥事はなぜ起きるか」 中央大学法科大学院教授・東京大学名誉教授 落合誠一／弁護士・大宮法科大学院大学教授 久保利英明
- コンプライアンス時代 弁護士（前検事総長） 但木敬一
- 《第一東京弁護士会総合法律研究所会社法研究部会 企画セミナー》ケーススタディ 企業不祥事対応(上) 弁護士・桐蔭横浜大学法科大学院教授 郷原信郎／社団法人日本経済団体連合会経済第二本部長 阿部泰久／株式会社インテグレックス代表取締役社長 秋山をね／弁護士 中西和幸
- 課徴金減免制度を踏まえたコンプライアンス体制の整備とリスク・マネジメントの必要性 弁護士 内田清人
《2009年ビジネスローの展望》 - 民法（債権法）改正の動向 法務省民事局参事官 筒井健夫
- 民事手続法制の動向 法務省民事局参事官 佐藤達文
- 外国等の裁判権免除（いわゆる主権免除）に関する国内法の整備 法務省民事局参事官 飛澤知行
- 事業承継法制を取り巻く状況と非訟事件手続法改正の動向 法務省大臣官房参事官 金子 修
- 民法成年年齢の引下げ 法務省民事局参事官 佐藤哲治
- 平成21年の不動産登記制度の展望 法務省民事局民事第二課長 小川秀樹
- これからの知的財産法制の展望 経済産業省経済産業政策局知的財産政策室長 中原裕彦
- 知的財産戦略の展望――権利制限の一般規定（日本版フェアユース規定）の導入 内閣官房知的財産戦略推進事務局内閣参事官 大路正浩
- 平成21年の国内排出量取引制度の展望 環境省地球環境局市場メカニズム室長 高橋康夫
- 消費者庁関連法制の動向 内閣官房消費者行政一元化準備室内閣参事官 川口康裕
- 「民法の成年年齢の引下げについての中間報告書」について 編集部
- 《資料》民法の成年年齢の引下げについての中間報告書（平成20年12月16日法制審議会民法成年年齢部会決定）
【連載】 - 《重要判例に学ぶ中国ビジネス最前線(18)》不動産法をめぐる裁判例 弁護士 湯浅紀佳／中国律師 趙 唯佳
- 《クレジット・デリバティブを検証する 第4回》カウンターパーティー・リスク クレジットマーケット研究会